# フジオフードグループ本社（2752） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20261113578809
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は50.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.7％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

食材やエネルギー価格、人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いていると説明している。一方、商品開発、販売促進、教育・研修体制の強化、時間帯別売上分析によるシフトコントロールなどにも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23863,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1}
- 経常利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- １株当たり当期純利益: 0.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":20771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32653,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":142,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業における閉店の意思決定がされた店舗及び収益が著しく低下した店舗等の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"支払解決金","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51299789,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":487,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食材やエネルギー価格、人件費の上昇等による厳しい経営環境。直営事業では時間帯別売上分析によるシフトコントロール、顧客ニーズに応じた商品開発、季節フェア、既存店舗の改装、SNS・メディア活用を実施。FC事業では加盟開発の強化、業態変更の提案、直営店の売却・営業委託を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期売上高238億63百万円、通期予想326億53百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高238億63百万円、営業利益2億94百万円、通期予想は売上高326億53百万円、営業利益5億10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は50.1％減、経常利益は41.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,863百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益294百万円（同50.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益294百万円、経常利益267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想510百万円、対前期増減率△29.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当3.00円、2026年12月期予想の年間配当3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益98百万円、特別損失は店舗解約損22百万円、固定資産除却損20百万円、減損損失142百万円、支払解決金63百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては142百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「直営事業のセグメント利益は前年同期比7.8％減、FC事業は同6.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高23,863百万円、営業利益294百万円、前年同期は売上高23,796百万円、営業利益589百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期41.6％、2025年12月期35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進、サービス力向上、シフトコントロール等の施策説明はあるが、これらの効果額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」や、時間帯別売上分析によるコスト削減等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」と、売上高23,863百万円、営業利益294百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、物価上昇による消費への影響」および「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日から9月30日と2026年1月1日から9月30日の前年同期比較が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2026年９月末時点の店舗数は682店舗」」）