# フジオフードグループ本社（2752） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20260810516372
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は76.5％減の58百万円に落ち込み、親会社株主に帰属する中間損益は13百万円の黒字から113百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

食材・エネルギー価格や人件費の上昇により厳しい経営環境が続いた。会社は商品開発、販売促進、教育・研修の強化、時間帯別のシフト管理によるコスト削減などにも取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15929,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.5}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":22820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-965,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32653,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":62,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業の閉店意思決定店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 51,299,789株
- 期末自己株式数: 487株
- 業績の増減要因: 食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により厳しい経営環境が続いた一方、商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン、教育・研修体制の強化、時間帯別売上分析によるシフトコントロール、既存店舗の改装などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は15,929百万円、通期売上高予想は32,653百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は58百万円、通期営業利益予想は510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は同76.5％減、経常利益は同73.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は△113百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は15,929百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は58百万円（同76.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益58百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する中間純損失113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は58百万円、通期営業利益予想は510百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は3.00円、2026年12月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は店舗解約損18百万円、固定資産除却損0百万円、減損損失62百万円、合計80百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては62百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「直営事業のセグメント利益は前年同期比3.3％減、FC事業は同7.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高15,929百万円・営業利益58百万円、前年同期の売上高15,674百万円・営業利益250百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期37.4％、2025年12月期35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは659百万円の収入（前年同期は490百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、物価上昇による消費者マインドの低下」および「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および売上高15,929百万円、営業利益58百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの高まり」「食材やエネルギー価格、人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2026年６月末時点の店舗数は689店舗」および直営店・委託店・FC店別の内訳。」）