# フジオフードグループ本社（2752） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20260424510271
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

取締役7名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式32,252株を新たに発行する。株式は30年間譲渡制限が付され、原則として在職・在任を続けた場合に期間満了時に解除される。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とする。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式32,252株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,085円
- 発行価額の総額: 34,993,420円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額34,993,420円、差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行であり、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。原則として譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株32,252株を発行","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,085円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月22日から2056年5月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計34,993,420円。対象取締役については年額45百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式32,252株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計34,993,420円、普通株式32,252株を付与することといたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年2月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　34,993,420円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）7名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）7名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月23日…普通株式の終値である1,085円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,085円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式32,252株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年5月22日から2056年5月21日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月24日開催の取締役会において…決議いたしました」）