# フジオフードグループ本社（2752） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20260213561482
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は40.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は80.3％減となりました。2026年12月期は、売上高の増加を見込む一方、営業利益は29.7％減となる予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は、人流の回復やインバウンド消費の拡大で需要が堅調だった一方、食材・エネルギー価格や人件費の上昇により厳しい経営環境が続いたと説明しています。また、商品開発、販売促進キャンペーン、店舗サービス向上のための教育・研修などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":31932,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 経常利益: {"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.3}
- １株当たり当期純利益: 1円76銭
- 売上高営業利益率: 2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.5％","前期末":"32.6％"}
- 総資産: {"value":24429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":980,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3774,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2007,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32653,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 139.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"直営事業":{"value":30341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"FC事業":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"直営事業":{"value":3019,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"FC事業":{"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":436,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業428百万円、FC事業7百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":436,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":51267537,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の回復やインバウンド消費の拡大等により需要が堅調に推移した一方、食材・エネルギー価格や人件費の上昇が続いた。商品開発、販売促進キャンペーン、店舗のサービス力向上に向けた教育・研修、既存店舗の改装などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高31,932百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益725百万円（同40.4％減）、経常利益596百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（同80.3％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は前年同期比40.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益725百万円、経常利益596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想510百万円（対前期増減率△29.7％）、2025年12月期営業利益725百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計3.00円、2026年12月期（予想）合計3.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計474百万円、減損損失436百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失436」および「当連結会計年度の減損損失は、直営事業428百万円、FC事業7百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営事業のセグメント利益は3,091百万円から3,019百万円、FC事業は1,117百万円から1,151百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期2.3％、2024年12月期3.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期35.5％、2024年12月期32.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期980百万円、2024年12月期2,153百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進、教育・研修、食材・エネルギー価格、人件費の上昇等が記載されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流の回復やインバウンド消費の拡大」と、「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を記載する一方、「次期の業績につきましては…を見込んでおります」「状況が続くことが想定されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高31,932百万円、営業利益725百万円等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向や地政学的リスク等」「物価上昇による消費者マインドの低下等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における新規出店数は20店舗」「当連結会計年度末の店舗数は702店舗」」）