# フジオフードグループ本社（2752） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20250513544301
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は15.7％減、経常利益は25.8％減、最終利益は43.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やインバウンド消費の拡大で需要は堅調だった一方、食材・エネルギー価格や人件費の上昇により厳しい経営環境が続いたと説明している。商品開発、販売促進キャンペーン、店舗サービス向上のための教育・研修、時間帯別のシフトコントロールによるコスト削減などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7935,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- １株当たり当期純利益: 4.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":32.6}
- 総資産: {"value":25613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32060,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":70,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業の固定資産（閉店の意思決定によるもの）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式25,616株を2025年5月23日に発行することを決議した。発行総額は30,995,360円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 51,241,921株
- 期末自己株式数: 74株
- 業績の増減要因: 人流の回復・インバウンド消費の拡大で需要が堅調だった一方、食材・エネルギー価格や人件費が上昇した。商品開発、販売促進、サービス力向上のための教育・研修、シフトコントロールによるコスト削減、FC加盟開発の強化などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,935百万円、通期予想は32,060百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は375百万円、通期予想は1,312百万円。売上高は7,935百万円、通期予想は32,060百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は15.7％減、経常利益は25.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,935百万円（前年同期7,852百万円）、営業利益375百万円（前年同期445百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,312百万円、対前期増減率は7.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は2.00円、2025年12月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として店舗解約損5百万円、固定資産除却損0百万円、減損損失70百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「直営事業について閉店の意思決定による70百万円の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営事業のセグメント利益は前年同期比8.0％減、FC事業は同6.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高7,935百万円・営業利益375百万円、前年同期は売上高7,852百万円・営業利益445百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期33.9％、2024年12月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」また、時間帯別売上分析によるシフトコントロールでコスト削減を行ったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進、教育・研修、コスト削減などの施策や、食材・エネルギー価格、人件費の上昇が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流の回復やインバウンド消費の拡大」および「食材やエネルギー価格、人件費の上昇」と、商品開発、販売促進、教育・研修、シフトコントロールが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の第1四半期について、売上高7,935百万円、営業利益375百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場やアメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学的リスク」および「食材やエネルギー価格、人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期について、売上高・営業利益等の比較値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月末時点の店舗数は702店舗」」）