# フジオフードグループ本社（2752） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20240805562531
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換した。直営事業とFC事業の両方で増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やインバウンド消費の拡大に加え、商品開発、販売促進キャンペーン、サービス力向上のための教育・研修、時間帯別のシフトコントロールによるコスト削減、既存店舗の改装などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":15462,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-634,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":168,"unit":"百万円","対象資産":"閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等の資産グループ（直営事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":192,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流の回復やインバウンド消費の拡大、商品開発・販売促進・教育研修・既存店舗改装、シフトコントロールによるコスト削減などにより、全業態の業績改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高154億62百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益６億68百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常利益６億50百万円（前年同期は経常損失33百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益３億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億92百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高154億62百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益６億68百万円（前年同期は営業利益24百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益６億68百万円」「経常利益６億50百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益３億92百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計46百万円」「特別損失合計192百万円」「減損損失168百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては168百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営事業は売上高前年同期比4.0％増・セグメント利益72.3％増、FC事業は売上高6.9％増・セグメント利益12.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,847百万円・営業利益24百万円、当中間期の売上高15,462百万円・営業利益668百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは８億78百万円の収入（前年同期は７億86百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いている」「季節フェアキャンペーンの推進、SNSやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進、教育・研修、シフトコントロール等の施策は記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高154億62百万円…となりました」「さらなる集客・売上の向上を目指しております」「ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）」「売上高15,462百万円」「営業利益668百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明」「食材価格やエネルギーコストの上昇、慢性的な人手不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2024年６月末時点の店舗数は713店舗」」）