# フジオフードグループ本社（2752） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20240502581443
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.4％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、2024年2月14日公表分から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やインバウンド消費の拡大による需要の堅調さに加え、商品開発、販売促進キャンペーン、サービス力向上のための教育・研修、時間帯別売上分析によるコスト削減、既存店舗の改装などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7852,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2024年2月14日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業の固定資産（閉店の意思決定によるもの）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月26日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式14,061株を2024年5月24日に発行することを決議。発行総額は19,994,742円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流の回復やインバウンド消費の拡大による堅調な需要、商品開発、販売促進キャンペーン、教育・研修体制の強化、時間帯別売上分析によるコスト削減、SNS・メディアの活用、既存店舗の美装改装など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高78億52百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益４億45百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益４億39百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高78億52百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益４億45百万円（前年同期は営業損失19百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益４億45百万円」「経常利益４億39百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計42」「特別損失合計21」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による９百万円の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営事業は売上高前年同期比5.4％増・セグメント利益128.3％増、FC事業は売上高6.2％増・セグメント利益10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高7,852百万円・営業利益445百万円、前年同期は売上高7,449百万円・営業損失19百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いている」「既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品開発」「販売促進キャンペーン活動」「サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減」「季節フェアキャンペーンの推進」「SNSやメディアを活用」「既存店舗の美装改装」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」「業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）」および「売上高78億52百万円（前年同期比5.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰」「食材価格やエネルギーコストの上昇、慢性的な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2024年３月末時点の店舗数は716店舗」」）