# フジオフードグループ本社（2752） 予想値と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20240214536190
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2023年12月期の実績値が前回予想を下回り、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも予想未達となった。加えて、第4四半期に店舗の減損損失911百万円と店舗解約損32百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

原材料の高騰や人件費の上昇の影響による価格転嫁で客数が伸び悩み、売上高、営業利益、経常利益が前回予想を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失911百万円と店舗解約損32百万円を特別損失に計上したことにより前回予想を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 予想値と実績値の差異及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フジオフードグループ本社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下がみられた店舗および閉店した店舗
- 原因: 原材料の高騰や人件費の上昇の影響による価格転嫁で客数が伸び悩んだこと、収益性の低下がみられたこと、店舗の閉店
- 業績への影響額: 減損損失911百万円、店舗解約損32百万円を特別損失として計上（合計943百万円）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 前回予想との差異は、売上高△980百万円、営業利益△167百万円、経常利益△205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△647百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗の閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗の減損損失911百万円、店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損32百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △3.2％ △30.0％ △41.0％」および「増減額（B－A）…△647」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「実績値（B） 売上高 29,756 百万円」および「減損損失911百万円」「店舗解約損32百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「全業態の業績は回復基調にあるものの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損32百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．業績予想と実績値との差異について」「２．差異の理由」「３．特別損失の計上」で構成されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失911百万円、店舗解約損32百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下がみられた店舗」「店舗の閉店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失911百万円」「店舗解約損32百万円」および「2023年12月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該項目につきましては、本日公表の『2023年12月期決算短信[日本基準](連結)』に反映しております」および本書類中の「減損損失911百万円」「店舗解約損32百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「予想値と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年8月14日に公表いたしました…業績予想値」との関係を記載しているが、特別損失についての前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」で本文が終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．業績予想と実績値との差異について」「２．差異の理由」「３．特別損失の計上」で構成されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「特別損失を計上いたしました」「前回予想を下回りました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料の高騰や人件費の上昇の影響による価格転嫁で客数が伸び悩んだこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年8月14日に公表いたしました…」および「第4四半期連結会計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．業績予想と実績値との差異について」「２．差異の理由」「３．特別損失の計上」で構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業績予想差異と特別損失の計上に関する記載のみがある。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年8月14日に公表いたしました…業績予想値」と記載されているが、過去開示の誤りや遅延については記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原材料の高騰や人件費の上昇の影響による価格転嫁で客数が伸び悩んだこと」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には業績予想差異と特別損失の計上に関する記載のみがある。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）