# フジオフードグループ本社（2752） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20231114589794
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

閉店を決めた店舗や収益性が低下した店舗について、減損損失26百万円を計上しました。また、店舗閉店に伴う解約損29百万円も計上し、合計55百万円の特別損失となりました。

## 会社が挙げた理由

閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗の減損損失、ならびに店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年11月14日（会社が特別損失の計上を公表した日。特別損失自体の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月14日（当社が特別損失の計上を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社フジオフードグループ本社（連結ベース）
- 対象拠点・対象製品: 閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗（店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗の減損、ならびに店舗閉店に伴う解約損
- 業績への影響額: 減損損失26百万円、店舗解約損29百万円、合計55百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed。特別損失は本日公表の『2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 閉店の意思決定がされた店舗の営業（停止済みかはnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 26 百万円、店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損 29 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2023 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として「26 百万円」「29 百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉店の意思決定がされた店舗」「店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 26 百万円」「店舗解約損 29 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023 年 11 月 14 日」および「当社は、本日、2023 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失を計上することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 11 月 14 日」「2023 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間」「26 百万円」「29 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 26 百万円」「店舗解約損 29 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 26 百万円、店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損 29 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「閉店の意思決定がされた店舗および収益性の低下がみられた店舗」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…特別損失を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下がみられた店舗」「店舗の閉店に伴い発生する店舗解約損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）