# フジオフードグループ本社（2752） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20231106580043
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.9％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純損益は、21百万円の赤字が残ったものの、前年同期の998百万円の赤字から大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復に加え、商品開発、販売促進キャンペーン、サービス力向上のための教育・研修、既存店の改装やSNS・メディア活用などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":22288,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年8月14日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":160,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業における閉店決定店舗および収益が著しく低下した店舗等の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":74,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復、商品開発、販売促進キャンペーン、教育・研修体制の強化、既存店舗の改装、SNS・メディア活用などによる集客力向上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高222億88百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益3億12百万円（前年同期は営業損失16億96百万円）、経常利益2億35百万円（前年同期は経常損失5億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は…純損失9億98百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,225百万円から22,288百万円、営業損益は営業損失1,696百万円から営業利益312百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益…312百万円」「経常利益…235百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は250百万円、特別損失合計は324百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間においては160百万円であります」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営事業は売上高前年同期比16.5％増、セグメント損失335百万円からセグメント利益1,519百万円。FC事業は売上高5.7％増、セグメント利益11.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は22,288百万円、営業利益は312百万円。前年同期の売上高は19,225百万円、営業損失は1,696百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復」および「既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進キャンペーン、教育・研修、改装などの施策は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替市場の円安進行…原材料や資源価格の高騰」および「商品開発、販売促進キャンペーン活動、サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年9月30日）」および売上高・利益の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰」「慢性的な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2023年9月末時点の店舗数は744店舗」」）