# フジオフードグループ本社（2752） 予想値と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20230214510592
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2022年12月期の実績は、売上高が予想を227百万円下回り、営業損失が11百万円拡大した一方、経常損失は31百万円縮小し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,432百万円拡大しました。第4四半期に、店舗等の減損損失1,102百万円を特別損失として計上し、繰延税金資産1,025百万円を取り崩しました。

## 会社が挙げた理由

原価の高騰とコロナ影響の拡大により、予想していた減損損失に加えて追加の減損損失を計上したこと、および将来の課税所得と繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 予想値と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フジオフードグループ本社（当社・提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下がみられた店舗等
- 原因: 原価の高騰とコロナ影響の拡大。繰延税金資産については、現時点における将来の課税所得を見積り、回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失1,102百万円（特別損失）、繰延税金資産1,025百万円の取崩し（法人税等調整額）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（繰延税金資産の取崩しは当第4四半期連結会計年度）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の業績予想値と決算値に差異が生じ、特別損失および法人税等調整額は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として1,102百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は、売上高△227百万円、営業利益△11百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,432百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「実績値の売上高は26,530百万円、減損損失は1,102百万円、繰延税金資産の取崩しは1,025百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022年12月期第4四半期連結会計期間において」「本日公表の『2022年12月期 決算短信』に反映しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「収益性の低下がみられた店舗等について」「減損損失として1,102百万円を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、減損損失および繰延税金資産の取崩しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として1,102百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間」「当第4四半期連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では計上時期を「2022年12月期第4四半期連結会計期間」としているが、特定の日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下がみられた店舗等について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失として1,102百万円」「繰延税金資産を1,025百万円取り崩す」「2022年12月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として1,102百万円を計上」「繰延税金資産を1,025百万円取り崩すこととし」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の『2022年12月期 決算短信[日本基準](連結)』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年12月6日に公表いたしました2022年12月期の業績予想値」と記載し、本件の計上内容を本書類で説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩し」を新たに知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損損失の計上と繰延税金資産の回収可能性の検討について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「繰延税金資産を1,025百万円取り崩すこととし」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原価の高騰とコロナ影響の拡大により減損損失を2022年12月期第4四半期に約7億円見込んでおりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、減損損失および繰延税金資産の取崩しについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、命令または報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月6日に公表いたしました2022年12月期の業績予想値」と記載しているが、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「原価の高騰とコロナ影響の拡大」および「将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任や処分ではなく、業績差異と会計上の損失・取崩しを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）