# フジオフードグループ本社（2752） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20230213508003
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高265億30百万円に対し営業損失18億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円となり、前期より最終損益が悪化した。純資産の大幅な減少と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な不確実性が生じ、期末配当は無配となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格・原材料価格の高騰、円安、人件費の上昇、消費者の生活様式の変化などを挙げている。また、これらにより損失を計上し、純資産が前期末の75％を下回ったことで財務制限条項に抵触したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象
- 発生日: 2022年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内・海外の飲食店舗、直営事業およびＦＣ事業（当連結会計年度末の店舗数782店舗）
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇、消費者の生活様式の変化
- 業績への影響額: 営業損失1,886百万円、経常損失722百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,402百万円。減損損失1,309百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日から2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 次期の業績として、連結売上高30,817百万円、連結営業利益642百万円、連結経常利益623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: 財務制限条項への抵触、期限の利益喪失の権利行使をしないことに関する取引金融機関との協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 商品開発、販売促進、教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大、営業時間・人員配置の見直し、不採算店舗の撤退、コスト削減を進める。金融機関との継続的な支援に向けた協議、期限の利益喪失の権利行使をしないことに関する協議、資金調達手段の検討も進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円（前年同期は…当期純損失４億89百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「次期の業績につきましては、連結売上高308億17百万円、連結営業利益６億42百万円…を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高265億30百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業時間短縮や臨時休業により…影響を及ぼす可能性」／「不採算店舗の撤退等…を強化してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度において営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円及び…当期純損失34億２百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部」／「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、当社および子会社11社で構成」／「当連結会計年度末の店舗数は782店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金残高64億55百万円」「純資産の部の金額が…75％を下回る」／「2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．連結財務諸表及び主な注記」および「継続企業の前提に関する注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記施策は実施中」／「取引金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて継続的に協議を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本短信は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」として開示されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容との比較や「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「継続的に協議を進めております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「権利行使がなされた場合、資金繰りに影響が生じる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務制限条項に抵触」／「取引金融機関と…継続的に協議を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業収益の改善策として…商品開発、販売促進キャンペーン活動…コストの見直し及び削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には、ご期待に沿えない結果となってしまったことを心よりお詫び申し上げます」」）