# フジオフードグループ本社（2752） 第24期（2022年12月期）第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20221114566327
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

第24期第3四半期報告書について、助成金の計算誤りの調査や過年度報告書の訂正、監査に時間がかかるため、提出期限を11月14日から12月6日へ延長する承認申請を提出することを決定した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社における営業時間短縮協力金の計算方式の誤りが判明し、助成金額の再算定、固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等への影響検討、過年度報告書の訂正および監査に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第24期（2022年12月期）第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月14日
- 実施日: 2022年12月6日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年9月30日まで
- 金額: 概算の影響額：総額およそ10億円、前連結会計年度に計上した助成金収入：58億円、変更前の協力金支給決定額：約23億円、変更後の協力金支給決定額：約12億円
- 数量・規模: 対象店舗526店、主担当3名を軸に7名体制、確認・精査に5営業日、対象期間：第23期第2四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）から第24期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）
- 業績への影響: 再計算に伴う固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等、他の領域に及ぼす影響がある。2022年1月1日以降分については影響はない。
- 理由: 連結子会社において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識し、個店別の協力金額の再算定、減損・税効果の算定、過年度報告書の訂正および監査に時間を要するため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24-13（1）③
- 関連する過去の開示: 2022年11月10日付「2022年12月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2022年12月6日までに詳細な金額の調査を完了し、当該四半期報告書および過年度報告書の訂正報告書を提出する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「概算の影響額は総額で10億円ほどと推定されます」「前連結会計年度に計上した助成金収入58億円」「対象の店舗が526店」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「概算の影響額は総額で10億円ほど」「再計算に伴う固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等、他の領域に及ぼす影響」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を近畿財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額で10億円ほど」「対象の店舗が526店」「2022年12月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約23億円」「約12億円」「526店」「およそ20日間」「2022年12月6日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の調査と同時並行で進みます」「確認・精査」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「監査法人とはすでに折衝を行っており」「自治体」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月6日までに完了いたします」「2022年12月6日の提出日を厳守いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…提出することを決定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限延長」「助成金収入の計算方式に誤り」「訂正報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月10日付『2022年12月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第24期…第3四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出することを決定しました」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月14日」「2022年12月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「およそ10億円ほどと推定」「延長が承認された場合」「必要となることから」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「対象の店舗が526店」「対象となる自治体がその店舗の所在地となり、それぞれの自治体における計算方法が異なる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「助成金収入の対象となる自治体がその店舗の所在地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第23期第2四半期…から24期第2四半期…に及ぶ期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は…改善していく予定」「2022年12月6日までに完了」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項」「企業内容等開示ガイドライン24-13（1）③」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細の金額の調査におきましては…2022年12月6日までに完了」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「計算方式に誤りがあることを認識」「訂正報告書」「風土も改善していく予定」」）