# フジオフードグループ本社（2752） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20221102556070
種別: 決算
開示日: 2022-12-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2022年9月までの累計売上高は前年同期を上回り、営業損失は縮小しました。一方、助成金収入の減少などにより経常損益と最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

各種規制の緩和、商品開発、販売促進、教育・研修、モバイルオーダー対応やテイクアウト需要の取り込みに取り組んだ一方、消費の低迷、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":19225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-544,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-998,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（詳細は別途公表資料参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":207,"unit":"百万円","対象資産":"閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":207,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各種規制の緩和や商品開発・販売促進・サービス力向上施策などに取り組んだ一方、消費の低迷、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響が続いた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高192億25百万円（前年同期は181億68百万円）、営業損失16億96百万円（前年同期は営業損失29億23百万円）、経常損失５億44百万円（前年同期は経常利益９億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,168百万円から19,225百万円へ、営業損失は2,923百万円から1,696百万円へ改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失16億96百万円」「経常損失５億44百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失９億98百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年８月12日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計392」「減損損失207百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては207百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営事業は売上高17,312百万円から18,160百万円、セグメント損失1,222百万円から335百万円へ改善。FC事業は売上高856百万円から1,065百万円、セグメント利益489百万円から649百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が示されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種規制が緩和されたことにより経済活動は持ち直しの動きが見られました」「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢の緊迫化及び資源価格の高騰、急激な円安の進行」「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇」、自社施策として「商品開発」「販売促進キャンペーン活動」「教育・研修体制の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は」と断定する一方、「将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年１月１日至2022年９月30日」および「売上高19,225百万円」「営業損失1,696百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化及び資源価格の高騰、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況」「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」とありますが、前年同期との単純比較が困難であるとの記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高または受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2022年９月末時点の店舗数は782店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という目標は記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）