# フジオフードグループ本社（2752） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20220803511411
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

2022年1〜6月は売上高が前年同期を上回り、営業損失は縮小しました。一方、助成金収入の減少などにより経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じ、通期業績予想も修正されました。

## 会社が挙げた理由

会社は、原材料価格の高騰、消費低迷への懸念、新型コロナウイルス感染症の影響を挙げています。また、商品開発、販売促進キャンペーン、教育・研修の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大、テイクアウト需要の取り込み、シフトコントロールや店舗開発によるコスト削減などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":12575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6347,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"直営事業":{"value":11867,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ＦＣ事業":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"直営事業":{"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ＦＣ事業":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":130,"unit":"百万円","対象資産":"直営事業の閉店決定店舗および営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰、消費低迷への懸念、新型コロナウイルス感染症の影響。商品開発、販売促進、教育・研修、モバイルオーダー対応、テイクアウト需要の取り込み、シフトコントロールや店舗開発によるコスト削減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高125億75百万円（前年同期は121億２百万円）、営業損失12億66百万円（前年同期は営業損失19億62百万円）、経常損失１億71百万円（前年同期は経常利益４億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億12百万円（前年同期は…四半期純利益１億48百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高125億75百万円（前年同期は121億２百万円）」「営業損失12億66百万円（前年同期は営業損失19億62百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失12億66百万円」「経常損失１億71百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失４億12百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「209百万円」、内訳は「減損損失130百万円」「固定資産除却損45百万円」などです。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては130百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「直営事業は売上高「118億67百万円（前年同期は115億37百万円）」、セグメント損失「２億71百万円（前年同期は７億90百万円）」、FC事業は売上高「７億８百万円（前年同期は５億65百万円）」、セグメント利益「４億26百万円（前年同期は３億21百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは82百万円の収入（前年同四半期は２億72百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な資源価格の高騰による物価上昇」「原材料価格の高騰」および「時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進によってコスト削減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、販売促進、教育・研修、モバイルオーダー対応などの施策は記載されていますが、施策別の効果額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、…教育・研修体制の強化」「モバイルオーダー対応店舗の拡大」「テイクアウト需要の取り込みに注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「新型コロナウイルス感染症の先行きが引き続き不透明であること等を踏まえ」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「世界的な資源価格の高騰」「急激な円安の進行」「原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第２四半期連結累計期間の売上高は10億94百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの2022年６月末時点の店舗数は793店舗」」）