# フジオフードグループ本社（2752） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2752/disclosure/20220208582977
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2752

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.0％減となり、営業損失は前年より拡大しました。一方、助成金収入などにより経常損益と最終損益は黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の変異株拡大懸念、資源価格の高騰、円安による食材価格の上昇などが挙げられています。また、助成金収入5,880百万円などが計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":25453,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":-3343,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":14.6}
- 総資産: {"value":28477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3011,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株","当連結会計年度末配当":"1株当たり2.5円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1259,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":966,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":83,"単位":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"受取立退料","金額":62,"単位":"百万円"},{"項目":"助成金収入","金額":204,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":13,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗解約損","金額":98,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":110,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":966,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗休止損失","金額":121,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":112,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":44639860,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の変異株拡大懸念、資源価格の高騰、円安による食材価格の上昇などの厳しい外部環境の中、商品開発、販売促進、教育・研修、モバイルオーダー対応店舗の拡大、テイクアウト需要の取り込みに取り組み、助成金収入5,880百万円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期 決算短信」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高254億53百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失33億43百万円（前年同期は営業損失29億71百万円）、経常利益28億30百万円（前年同期は経常損失28億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高254億53百万円（前年同期比5.0％減）」「営業損失33億43百万円（前年同期は営業損失29億71百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失33億43百万円」「経常利益28億30百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益が７億９百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の業績につきましては、連結売上高322億75百万円、連結営業利益11億31百万円…を見込んでおります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の期末配当予想につきましては…次期の期末配当予想額を未定としております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 1,409」「減損損失 966」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 966百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「直営事業のセグメント利益は「△989」から「△1,196」、ＦＣ事業は「863」から「663」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率（％）…2020年12月期 14.6、2021年12月期 17.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は30億11百万円の収入（前年同期は25億17百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「助成金収入5,880百万円」「助成金の受取額4,797百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費12億59百万円、減損損失９億66百万円及び助成金の受取額47億97百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇」「商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが考えられます」「次期の業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」および損益計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の登場による感染拡大の懸念」「世界的な資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に2020年と2021年の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております」および会計方針変更・見積り変更・修正再表示の該当記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における新規出店数は30店舗」「当連結会計年度末の店舗数は815店舗」」）