# 政策保有株式の保有継続可否の毎年検証｜テンポスホールディングス（2751）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や暗税制などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。」 — 政策保有株式について、取締役会が毎年、定量・定性評価に基づき保有継続または売却を判断する方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2018-fy)
- FY2024 再掲 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。」 — 政策保有株式について、取締役会が毎年、定量・定性評価に基づき保有継続または売却を判断する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「北沢産業株式会社について、事業シナジーの可能性を踏まえ、将来的な資本業務提携や経営統合の可能性を検討するために株式を取得しております。」 — 北沢産業株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外へ変更し、株式数を1,441,900株、貸借対照表計上額を573百万円へ増加させた。将来の資本業務提携・経営統合の可能性を検討している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となったため、当連結会計年度末における保有目的を「政策保有目的」から「関係会社株式」へと変更し、特定投資株式の明細からは除外しております。」 — マルシェ株式の追加取得により持分法適用関連会社となったため、保有目的を政策保有から関係会社株式へ変更した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2025-fy)