# 内部管理体制と内部統制の強化｜テンポスホールディングス（2751）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。」 — 成長継続の前提として、内部統制、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、業務効率化を掲げている。 (https://komori.app/company/2751/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加するグループ会議を月に1度開催しております。これは、コンプライアンスの確保及び事業・財務報告の信頼性の確保並びにリスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めるためであります。」 — グループ各社の代表が参加する月1回のグループ会議を内部統制・リスク管理の仕組みとして明示している。加えて、四半期ごとの店舗チェック、半期ごとの抜き打ち管理チェック、30項目の確認も記載している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「④ 監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等」 — 持株会社体制への移行目的として、監督と執行の分離によるガバナンス体制の充実を具体的に掲げている。 (https://komori.app/company/2751/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「「内部統制の強化」としては、同事業の各種規程規則の再整備および内部監査室による全店舗の臨店指導を実施しております。これは「より安全に」「より快適に」「より美味しく」お客様にお食事をしていただき、従業員にとっても安心して働ける企業とするための施策であり、今後も継続して行ってまいります。」 — 飲食事業で規程・規則を再整備し、内部監査室による全店舗の臨店指導を実施した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2017-q2)
- FY2019 前進 「当社は健全で持続的な成長可能な企業であるために、当社の取締役および経営幹部が参加する戦略会議を月に1度開催しております。これはコンプライアンスの確保および事業・財務報告の信頼性の確保ならびにリスク管理の観点から内部統制の充実に努めるためであります。」 — グループ各社の会議・管理に加え、取締役・経営幹部参加の月次戦略会議、ホットライン、内部監査室による監査などを内部統制の仕組みとして開示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明示している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更はないと明示している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更はないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。」 — 月1回の取締役会に社外取締役・監査役の参加を義務付け、営業方針、予算、新店、クレーム等の重要政策について実行度を管理・確認する体制を明示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更はないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。」 — 月1回の取締役会について、営業方針、予算、新店、クレーム等の重要政策を対象とし、社外取締役・監査役の参加を義務付ける運用を改めて明示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。」 — 月次取締役会、社外役員・監査役の参加、重要政策の実行度管理による内部管理・内部統制の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 主要なリスクの発生または前事業年度の「事業等のリスク」について重要な変更はないと明示している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当事業年度における取締役会の開催回数は13回であり、各取締役及び監査役の出欠状況は以下の通りです。」「当事業年度の取締役会における主な審議事項は事業戦略、予算・決算、新規投資、人事・総務に関する事項などでありますが、特にＭ＆Ａには多くの時間を割いております。」 — 取締役会を13回開催し、事業戦略、予算・決算、新規投資、人事・総務に加え、特にM&Aを重点審議事項としていることを活動実績とともに開示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員1名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の監査を行っております。」 — 社長直属の内部監査室を人員1名で設置し、グループ各社の監査、監査役会・会計監査人との連携、コンプライアンス・リスク管理委員会から取締役会への報告を行う体制を開示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2025-fy)