# M&Aによる新業態開発と都心展開｜テンポスホールディングス（2751）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社子会社は、Ｍ＆Ａによる新業態開発を成長戦略の大きな要であると位置づけており、都心における業容の拡大が期待できるため。」 — 飲食事業の成長手段として、M&Aによる新業態の取得・開発と都心での業容拡大を位置づけている。 (https://komori.app/company/2751/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。」 — M&Aを事業拡大を加速する手段として活用する方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「平成29年12月21日に株式会社ディースパークの株式を取得し、情報・サービス事業において、株式会社ディースパーク及び株式会社デリバリーソリューション、飲食事業において株式会社ドリームダイニングを連結子会社としております。」 — 株式会社ディースパークの株式を取得し、関連3社を連結子会社化した。M&Aによる事業領域拡大が具体的な取得実績へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2751/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、ウエスト厨機株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」 — 札幌を拠点に厨房機器の販売・修理を行うウエスト厨機を議決権100.0％取得により子会社化した。中古製品の供給、北海道・東北での卸売販売・定期メンテナンスの強化を企図している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、株式会社プロフィット・ラボラトリーを完全子会社とすることにで、新規事業への投資意思決定の迅速化し、さらなる事業拡大につなげ、連結経営体制を一層強化し今後の事業拡大や経営資源の最適かつ効率的な活用を通じ、当社の企業価値向上を目指すため、完全子会社化したものであります。」 — プロフィット・ラボラトリーを株式交換により完全子会社化し、新規事業への投資判断の迅速化、連結経営体制の強化、経営資源の効率的活用を進めた。 (https://komori.app/company/2751/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「2020年２月　株式会社あさくまが株式会社竹若の株式100％を取得し、当社子会社となる」 — M&Aによる事業拡大として、株式会社あさくまが株式会社竹若を100％取得し、連結子会社化した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「飲食事業において、「ステーキのあさくま」の一本足打法からの脱却を目指し、魚、麺、酒、などをテーマに幅広くＭ＆Ａ情報を集めています。特に飲食業界におきましては、コロナ禍における飲食事業者の回復が遅れている事業会社、ファンドからの譲渡希望会社などの情報を活かし2本目の柱を作っていきます。特にぐるなび出向者の中から、30人程Ｍ＆Ａ経験者を集め立て直しする人材として活用することで早期戦力化、収益改善策が図れると考えています。」 — M&A戦略を、あさくまへの依存から脱却して魚・麺・酒などの業態による2本目の柱を作る方針へ具体化し、ぐるなび出向者から約30人のM&A経験者を活用する計画を示した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」 — 鮮魚加工・卸売、回転寿司、海鮮居酒屋等を営む株式会社ヤマトについて、全株式取得・子会社化を決議し、2023年9月11日の企業結合を予定している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」 — 株式会社ヤマトの全株式取得・子会社化について決議し、株式譲渡契約を締結した。企業結合日は2023年9月27日を予定し、鮮魚の加工・卸売、回転寿司、海鮮居酒屋などの業態を取り込む計画を具体化している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 達成 「なお、2023年9月27日に、年商70億円の回転寿司店等を展開する株式会社ヤマトの株式100%を取得しております。
今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、また、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。」 — 株式会社ヤマトの株式100％取得を2023年9月27日に完了し、回転寿司・鮮魚加工・卸売等の事業を取り込んだ。自社での飲食店経営を通じた拡大・立て直しのノウハウ獲得と、中堅飲食事業者向けコンサルタント業務への活用を取得目的としている。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社は、2024年1月31日付で、連結子会社である株式会社あさくまの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金を10億87百万円減額したところ、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。」 — 2024年1月31日付であさくま株式を追加取得し、非支配株主から11.2％を取得した結果、保有議決権比率は62.2％となった。取得対価は13億63百万円で、資本剰余金は10億87百万円減少した。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社グループは「業界シェア上位を獲得する」「全国展開する」「スペシャリスト集団にする」を経営方針に掲げており、その手段の一つにＭ＆Ａを実施しています。その中でも飲食事業では、2023年９月に年商70億円規模のヤマトサカナの子会社化を皮切りに、日々新たなＭ＆Ａの検討を進めております。」 — M&Aを業界シェア、全国展開、専門家集団化の手段として継続し、年商70億円規模のヤマトサカナ取得後も新たな案件の検討を進めている。 (https://komori.app/company/2751/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「人材派遣・紹介・請負事業を展開する株式会社ディースパークは、2024年6月に配送請負事業で運送会社の事業を譲り受けた他、既存営業所の成長も相まって、本事業の売上高は18.9％増と大幅な増収となりました。」 — M&A・事業譲受による事業領域拡大として、ディースパークが2024年6月に運送会社の事業を譲り受け、配送請負事業の売上高を前年同期比18.9％増加させた。 (https://komori.app/company/2751/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当期はM&A情報集めの専門家を採用し、当社の取引先、グロース市場の時価総額100億未満の企業、コロナ以後の赤字から脱却しきれていない企業を中心にM&Aを検討しております。」「その結果、来期には神奈川県を地盤とする寿司の宅配事業を行う株式会社サンライズサービスの子会社化、スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社への21%の出資など実を結び始めました。」 — M&A情報収集の専門家を採用し、対象企業を具体化した。サンライズサービスの子会社化とマルシェへの21％出資へ進み、M&A・資本提携の実行が進展している。 (https://komori.app/company/2751/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 達成 「当中間連結会計期間において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、マルシェ株式会社の株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。」 — 前期に計画していたサンライズサービスの子会社化とマルシェ株式取得を実行し、サンライズサービスを連結、マルシェを持分法適用の範囲に含めた。 (https://komori.app/company/2751/filing/2025-h1)
- 2026-04-15 前進 「本株式交換により、明和製作所を当社グループの完全子会社として迎ることで、以下のシナジー効果を早期に創出し、グループ全体の企業価値向上を実現できるものと確信しております。」 — 明和製作所を完全子会社化する株式交換を決議し、製造機能の取り込みによる事業領域・グループ機能の拡大を新たに進めている。効力発生日は2026年5月20日を予定している。 (https://komori.app/company/2751/disclosure/20260415504501)
- 2026-04-28 前進 「株式会社テンポスホールディングス（以下「テンポスホールディングス」といいます。）及び株式会社明和製作所（以下「明和製作所」といいます。）は、2026年４月27日付で両社の間で締結した株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づき、2026年５月20日を効力発生日（予定）として、テンポスホールディングスを株式交換完全親会社とし、明和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施致します。」 — 明和製作所を株式交換により完全子会社化する計画を具体化しており、M&A・事業領域拡大の取り組みが実行段階へ進んだ。株式交換の効力発生日は2026年5月20日（予定）である。 (https://komori.app/company/2751/disclosure/20260428512542)