# テンポスホールディングス（2751） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社トミ美容室）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260827526873
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

テンポスホールディングスがトミ美容室の発行済み株式を株式交換で取得し、トミ美容室を完全子会社化しました。効力発生日は2026年8月27日です。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、株式交換を実施したこと以外の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換
- 決定機関: トミ美容室の株主総会にかわる書面みなし決議、テンポスホールディングスは簡易株式交換のため株主総会承認なし
- 決定日: 2026年8月7日（株式交換契約締結日・トミ美容室の承認日）
- 実施日: 2026年8月27日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: テンポスホールディングスが取得したトミ美容室普通株式 3,000株；株式交換比率はトミ美容室普通株式1株につきテンポスホールディングス普通株式14.564株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法および会社法施行規則に基づく事後開示；その他の実施理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第795条第1項、第797条、第799条、第319条第1項；会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2026年8月7日付の株式交換契約（本文記載）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「テンポスホールディングスが取得したトミ美容室の株式の数は、普通株式3,000株」「普通株式1株につき、テンポスホールディングス普通株式14.564」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「テンポスホールディングスを株式交換完全親会社、トミ美容室を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「トミ美容室の株主に対して…テンポスホールディングス普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月7日」「2026年8月27日」「普通株式3,000株」「14.564」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月27日」「3,000株」「14.564」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社テンポスホールディングスおよび株式会社トミ美容室名義の事後開示書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トミ美容室」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年8月27日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月7日付で締結した株式交換契約に基づき」「2026年8月27日…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の効力発生および法定手続の経過を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年8月7日付で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月27日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月7日に本株式交換契約の承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「取得した…株式の数は…3,000株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月27日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都大田区東蒲田」「千葉県船橋市本町」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来業績・方針に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、同第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続きの経過」「取得した…株式の数」「割当交付いたしました」」）