# テンポスホールディングス（2751） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社トミ美容室）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260807514965
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

テンポスホールディングスがトミ美容室を完全子会社にする株式交換契約を締結した。効力発生日は2026年8月27日を予定し、テンポスは自己株式43,692株をトミ美容室の株主に交付する予定。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため第三者機関の評価を参考にし、トミ美容室の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し、デューデリジェンス結果等を踏まえて協議・合意した。経営統合によるシナジーの最大化、マーケティング手法のデジタル化、教育体制の強化も目的として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: テンポスホールディングスを株式交換完全親会社、トミ美容室を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: テンポスホールディングス取締役会決議に代わる書面決議（会社法370条）、トミ美容室代表取締役の承認（別途、臨時株主総会または書面決議で承認予定）
- 決定日: 2026年8月7日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年8月27日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: テンポスホールディングスの1株当たり株式価値：3,662円；トミ美容室の1株当たり価値（ともにによる意見価額）：53,208円；最終合意に至ったトミ美容室の1株当たり価額：53,333円；マルシェ株式会社の取得価額：996百万円
- 数量・規模: 株式交換比率：トミ美容室普通株式1株に対しテンポスホールディングス普通株式14.564株；交付株式数：43,692株（契約書記載、予定）；トミ美容室対象株式数：3,000株；テンポス発行済株式総数：14,314,800株；交付株式数は発行済み株式総数の0.305％；マルシェ取得株式数：6,000,000株、取得後持分比率50.59％
- 業績への影響: 本株式交換の効力発生後、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。株式交換自体の業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため第三者機関の評価を参考にし、トミ美容室の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し、デューデリジェンス結果等を踏まえて合意した。経営統合によるシナジーの最大化、マーケティング手法のデジタル化、教育体制の強化を図る。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法第796条第2項、会社法第370条、会社法第319条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、法人税法
- 関連する過去の開示: 2026年5月18日開催の取締役会におけるマルシェ株式会社の第三者割当増資引受け決議
- 今後の予定: トミ美容室が2026年8月7日開催予定の臨時株主総会または会社法第319条第1項に基づく書面決議で本契約の承認を受け、2026年8月27日に株式交換を実施する予定。関係官庁の承認等が必要な場合は取得する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により当社が交付する株式総数は43,691株」および「発行済み株式総数（14,314,800株）の0.305％」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「トミ美容室を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「全て当社が保有する自己株式を用いる予定」「資本金及び資本準備金の額の増加は行わない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「トミ美容室の普通株式１株に対して、当社普通株式14.564株を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月７日」「2026年８月27日」「43,692株」「14.564株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「43,692株」「14.564」「53,333円」「2026年8月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者機関である税理士法人ともに」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トミ美容室」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2026年8月27日」「合計43,692株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本株式交換に関する…事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施致します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年5月18日開催の取締役会において…決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営統合によるシナジーを最大化させ…さらなる収益力の向上に努めてまいる所存」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「承認が得られない場合、または法令に定める関係官庁の承認等が得られない場合には、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「会社法370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月27日を効力発生日（予定）」「変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の承認等が得られない場合には、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県船橋市本町五丁目2番4号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「トミ美容室を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月27日を効力発生日（予定）」「さらなる収益力の向上に努めてまいる所存」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「割当比率 1：14.564」「当社普通株式：43,692株（予定）」「効力発生日…2026年8月27日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営統合によるシナジーを最大化させ」「さらなる収益力の向上に努めてまいる所存」」）