# テンポスホールディングス（2751） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260610567076
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

2026年4月期は、飲食事業の拡大や新規連結子会社の寄与により、売上高と営業利益が増加した。一方、税引後の親会社株主利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

飲食事業では、あさくまの既存店強化・商品施策・集客イベント、ヤマトサカナの寿司食べ放題や店舗運営改善、サンライズサービスの連結が業績を押し上げた。物販事業では3D図面提案やテンポスドットコムの業務内製化が寄与した一方、情報・サービス事業では先行投資やIT導入補助金の通過率低下などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":53408,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1894,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- １株当たり当期純利益: 157.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":29345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1707,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2212,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":424,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 19百万円（飲食事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社サンライズサービス）、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社明和製作所との株式交換が2026年5月20日に効力発生。また、マルシェ株式会社の第三者割当増資を引き受け、2026年6月29日に議決権比率50.59％となり連結子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 飲食事業の伸長が情報・サービス事業の不振を補い、全体を牽引した。飲食事業では、あさくま・ヤマトサカナの施策やサンライズサービスの連結が寄与し、物販事業では3D図面提案と業務内製化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期決算短信」であり、本文の対象期間は「2025年５月１日 至 2026年４月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は事業施策の説明が中心で、売上高・営業利益の通期予想数値の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高：534億8百万円（前年同期比13.5％増）」「営業利益：28億90百万円（同8.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益：18億94百万円（同8.3％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は47,055百万円から53,408百万円、営業利益は2,668百万円から2,890百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,890百万円、経常利益3,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,894百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では出店、販路開拓、人材育成、M&Aなどの取り組みを説明しているが、次期営業利益の予想数値は記載していない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当金の実績・予想額の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計83百万円、特別損失合計30百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期19百万円。また、報告セグメント別では「飲食事業19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物販事業のセグメント利益は2,334百万円（2.6％増）、情報・サービス事業は△101百万円（赤字化）、飲食事業は789百万円（127.3％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高47,055百万円・営業利益2,668百万円、当期の売上高53,408百万円・営業利益2,890百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,223百万円、当期1,707百万円。「前年同期比で4億83百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社サンライズサービスは、2025年７月よりテンポスグループに加わり、売上高38億30百万円、営業利益１億60百万円となり、飲食事業全体の規模拡大に寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益に加え、「レジ客数643,671件」「会員数で9,103社」「売上は通常の日の最大８倍」などの指標が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３Ｄ図面を用いた提案」「外部委託を内製化」「月３回の『寿司食べ放題』」「自社アプリの利用率を20％から25％へ引き上げる施策」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を確保いたしました」と記載する一方、「年間10店舗以上の出店を計画」「リリースを予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2025年５月１日 至 2026年４月30日」、売上高53,408百万円、営業利益2,890百万円、営業利益率増減の基礎となる前年同期数値等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費及び物流費の上昇」「IT導入補助金の通過率が前期に比べ大幅に低下」「飲食業界全体の職人不足・高齢化」「葬儀関連需要の縮小が予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月よりテンポスグループに加わり」、また「当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月20日を効力発生日として行われました」「マルシェの発行済み株式の50.59％を取得し、同社は当社の連結子会社となる見込みです」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数で9,103社」「レジ客数643,671件」「年間来場者数80万人」「48か所の宅配拠点」「自社アプリの利用率を20％から25％へ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております」。」）