# テンポスホールディングス（2751） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260514531810
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

森下篤史氏は、2026年4月30日時点でいったん支配株主でなくなりましたが、貸株の返還により、2026年5月1日に議決権所有割合が50.02％となって再び支配株主になりました。

## 会社が挙げた理由

森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏の3名が日本証券金融株式会社に貸与していた合計187,600株が2026年5月1日に返還され、森下篤史氏の合算対象分を含む議決権所有割合が50.02％となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年4月30日（支配株主でなくなった日）および2026年5月1日（再び支配株主となった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月13日（信託銀行から株主名簿を受領し、異動を把握した日）
- 対象となる主体: 株式会社テンポスホールディングス（提出会社）、異動株主：森下篤史氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏の3名が、2026年4月30日から同年5月1日まで日本証券金融株式会社に合計187,600株を貸与し、2026年5月1日に返還されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年4月30日時点：直接所有分18,505個（15.33％）、合算対象分39,990個（33.13％）、計58,495個（48.46％）。なお、別表には2025年10月31日時点の異動前として、直接所有分18,505個（15.38％）、合算対象分41,916個（34.85％）、計60,421個（50.23％）も記載されている。
- 異動後の議決権所有割合: 2026年5月1日時点：直接所有分18,505個（15.33％）、合算対象分41,866個（34.68％）、計60,371個（50.02％）。
- 今後の見通し: 特記すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「４．今後の見通し　特記すべき事項はありません」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は議決権所有割合と株式の貸与・返還を説明しており、損益への影響額を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記すべき事項はありません」とあるものの、業績予想の修正については記載されていません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「合計187,600株」および議決権数・議決権所有割合であり、業績影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要」の氏名として「森下　篤史」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は支配株主の異動、株式の貸与・返還および議決権所有割合について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「合計187,600株」や「60,371個（50.02％）」の記載がありますが、損益影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月30日時点において支配株主でなくなった」および「2026年5月1日に…再び当社の支配株主となっております」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「森下篤史」、「森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏」および「日本証券金融株式会社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計187,600株」、「計60,371個（50.02％）」、「2026年５月１日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値表が掲載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支配株主に異動があったことを確認いたしました」および「特記すべき事項はありません」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記すべき事項はありません」と記載され、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動があったことを確認いたしました」および「再び当社の支配株主となっております」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社大株主等」が「日本証券金融株式会社に対して合計187,600株を貸与」し、「貸与してした株式が返還された」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」の氏名は「森下　篤史」で、関係は「当社代表取締役社長」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯と議決権所有割合を記載しており、法的・行政的手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として異動の経緯を説明していますが、自社の開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「当社大株主等」が日本証券金融株式会社に株式を貸与し、その株式が返還されたことが記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の確認と数値の説明のみで、謝罪の記載はありません。」）