# テンポスホールディングス（2751） 株主優待制度運用の一部変更（優待券利用店舗の変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260317583279
種別: 開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

2026年8月1日から、株主優待券を使える場所をテンポスグループ・関係会社の店舗と通信販売サイトに限定する。これまで利用できた協力飲食店などでは、2026年7月31日を最後に利用できなくなる。

## 会社が挙げた理由

協力飲食店での株主優待券の利用が減少し、テンポスグループ会社・関係会社の飲食店での利用が9割を超えたこと。また、グループ会社・関係会社の拡大や通信販売サイト「あさくまファーム」の商品充実により、優待券を利用できる環境が整ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度運用の一部変更（優待券利用店舗の変更）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月23日
- 実施日: 2026年8月1日より（予定）
- 対象期間: 2026年8月1日以降。株主優待券は有効期限にかかわらず、2026年7月31日をもって対象外の飲食店では利用不可
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: テンポスグループ会社・関係会社の飲食店での株主優待券利用が9割を超える
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 協力飲食店での利用が減少し、テンポスグループ会社・関係会社の飲食店での利用が9割を超えたため。また、グループ会社・関係会社の拡大と、通信販売サイト「あさくまファーム」の商品充実により、優待券を利用できる環境が整ったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 利用できる店舗の詳細を今後当社ホームページで公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「近年はこの協力飲食店での利用が減少し、テンポスグループ会社および関係会社の飲食店での利用が9割を超える状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株主優待制度運用の一部変更（優待券利用店舗の変更）について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主優待券が利用できる飲食店および通信販売サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日より」及び「2026年7月31日をもって」」「利用が9割を超える」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年3月23日」「2026年8月1日」「2026年7月31日」「2023年」「2025年」「9割を超える」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社はこれまで…株主優待制度を運営してまいりました」「利用が9割を超える状況になっておりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヤマトサカナ株式会社」「株式会社サンライズサービス」「マルシェ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日より」」「2026年7月31日をもって上記以外の飲食店での利用は出来なくなります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、当社株主優待制度の運用を一部変更し…決定いたしましたのでお知らせします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「利用できる店舗を…のみとする」」「株主優待券の利便性の向上に努めてまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「運用を一部変更し…決定いたしましたのでお知らせします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度運用の一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日…変更し、2026年8月1日より…とすることを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定いたしました」「2026年8月1日より」」「公表する予定です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主優待制度の運用を一部変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日より」」「利用できる店舗詳細は、今後当社ホームページで公表する予定です」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「利用できる店舗詳細は、今後当社ホームページで公表する予定です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後も当社グループ会社および関係会社の店舗拡大や、通信販売サイトでの商品ラインナップの充実に努め、株主優待券の利便性の向上に努めてまいります」」）