# テンポスホールディングス（2751） 2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2751/disclosure/20260311579423
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2751

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は修正されず、報告セグメント名が「物販事業」から「外食関連物販事業」に変更された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、2025年7月に買収した株式会社サンライズサービスを第2四半期連結会計期間から連結したことによる寄与が大きく、営業努力の成果ではないと説明している。営業利益の増加が小幅にとどまったのは、キッチンテクノの減益と情報・サービス事業の減益が影響したためである。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":39033,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社サンライズサービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、株式会社サンライズサービスの買収と連結範囲への追加による売上寄与が大きく増加した。営業利益は、テンポスドットコムや飲食事業の増益があった一方、キッチンテクノの減益と情報・サービス事業の減益が重しとなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高：390億33百万円（前年同期比12.6％増）」「営業利益：21億4百万円（同4.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益：13億14百万円（同14.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.6％増」、営業利益は「同4.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,104百万円、経常利益2,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,314百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年7月22日発表の予想数値の修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1百万円、特別損失合計は8百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食関連物販事業は1,859百万円（5.5％増）、情報・サービス事業は△65百万円（前年同期は118百万円）、飲食事業は405百万円（90.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高34,653百万円・営業利益2,022百万円、当期は売上高39,033百万円・営業利益2,104百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高の増収に貢献した大きな要因は、2025年7月に…株式会社サンライズサービスを企業買収し、第2四半期連結会計期間から連結決算の範囲に加わったことによる売上の寄与が大きいこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サンライズサービスの売上高2,345百万円、テンポスドットコムの営業利益61百万円、業務委託費89％削減、客単価18.0％増などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT導入補助金の通過率の大幅な低下」「人件費や食材の高騰、円安の影響」、自社施策として「価格改定」「販売を強化」「業務委託費を前年同期比で89％削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成いたしました」「計上となりました」と記載される一方、「通期見通しとしては…増える見込み」「出店を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年５月１日 至 2026年１月31日」とされ、2025年7月の買収、2025年10月の価格改定、2025年11月の買取センター開設などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や食材の高騰、円安の影響を受けて」と記載され、また「IT導入補助金の通過率の大幅な低下」も説明されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社サンライズサービスを企業買収し、第2四半期連結会計期間から連結決算の範囲に加わった」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1件300万円以上の高額受注件数が前年同期比で約25件増加」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「法人専用サイトの会員数「約8,400社」、新規会員獲得「月間200件ペース」、中古品の買取台数「前期比120％のペース」、300店舗体制の目標が記載されている。」）