# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜石光商事（2750）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 将来課税所得の見積り変動による繰延税金資産の取崩しをリスクとしている。 (https://komori.app/company/2750/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクを従来どおり記載している。 (https://komori.app/company/2750/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。」 — 新型コロナウイルスの長期化・深刻化により業績が変動し、繰延税金資産が減少する可能性を追加的に示している。 (https://komori.app/company/2750/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2022年３月期までその影響が継続し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。」 — 新型コロナウイルスの影響が少なくとも2022年3月期まで継続する想定を追加し、長期化・深刻化による繰延税金資産減少の不確実性を明示している。 (https://komori.app/company/2750/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。」 — 新型コロナウイルスの長期化・深刻化による繰延税金資産減少の可能性を従前に記載していたが、当年度は発生可能性を低位、影響度を小と評価している。 (https://komori.app/company/2750/filing/2020-fy)
- FY2026 再掲 「これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクを低・小と評価し、継続管理する方針を記載している。 (https://komori.app/company/2750/filing/2025-fy)