# 石光商事（2750） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2750/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2750
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHGH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高37,304百万円、営業利益1,456百万円などの業績が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も前連結会計年度末比で479百万円減少しました。事業内容や重要な契約等に重要な変更はなく、中期経営計画「SHINE2027」に基づく成長投資・GHG削減・社会課題解決型商品の開発方針が引き続き示されています。

## 事業

石光商事グループは、食品関連事業を核に展開する企業グループである。中間連結会計期間の売上高は37,304百万円、売上総利益は5,029百万円、営業利益は1,456百万円、経常利益は1,477百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,222百万円であった。中間期の現金及び現金同等物の期末残高は4,724,923千円、総資産は41,172,614千円、純資産は16,273,637千円である。中間期末一株当たり純利益は157.11円、自己資本比率は34.6％である。現金及び現金同等物の期末残高は前期末比で追加された。中間期における企業方針として、前連結会計年度から開始した中期経営計画「SHINE2027」を掲げ、成長投資とGHG削減および社会課題解決型商品の開発を進め、事業の持続的成長を目指している。事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はない。重要な契約等の決定または締結もなかった。

## 数字

- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: -15億円

## セグメント

- コーヒー・茶類事業 / 売上高 197億円
- 食品事業 / 売上高 111億円
- 農産 / 売上高 39億円
- 輸出事業 / 売上高 27億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 307億円
- アジア太平洋 / 売上高 57億円
- 欧州 / 売上高 4億円
- アジア太平洋 / 売上高 3億円
- その他 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類（2026年11月13日提出の中間報告書）において、製品区分として「コーヒー飲料原料」「コーヒー飲料製品」「加工食品」「水産」「調理冷食」「農産」「輸出事業」が主要品目として新たに明示的に開示されたため、該当製品区分を正準エントリに追加する。

- + コーヒー飲料原料
- + コーヒー飲料製品
- + 加工食品
- + 水産
- + 調理冷食
- + 農産
- + 輸出事業

### 資本配分

当中間期の有形固定資産取得支出、SHINE2027、配当（2026年11月13日決議分）について既存エントリへ追記した。加えて、補助金収入および借入金等の残高（資金調達側）に関する記載が新たに資本配分項目として確認できたため、新規エントリを追加した。

- + 補助金収入の受入
- + 借入金等の残高管理

### ケイパビリティ構築

中期経営計画「SHINE2027」における成長投資・GHG削減・社会課題解決型商品の開発方針が明示されたため、新規正準エントリを追加した。また、社会課題解決型商品の開発方針により「社会的商品戦略委員会」関連の言及を追記した。

- + 中期経営計画SHINE2027

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）で中期経営計画「SHINE2027」の開始（2025年中間連結会計期間より）と、GHG削減および社会課題解決型商品の開発を進める方針が示された。既存のSHINE2027関連エントリには言及の追記を行い、新たにSHINE2027に基づくGHG削減・商品開発の方針を独立エントリとして追加する。

- + SHINE2027に基づくGHG削減と商品開発

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（SHINE2027）・方針/ESG

- 「前連結会計年度から開始した中期経営計画「SHINE2027」を掲げ、成長投資とGHG削減および社会課題解決型商品の開発を進め、事業の持続的成長を目指している。」 — 中期経営計画「SHINE2027」を掲げ、成長投資・GHG削減・社会課題解決型商品の開発で持続的成長を目指す旨。
- 「中間期における企業方針として、前連結会計年度から開始した中期経営計画「SHINE2027」を掲げ、成長投資とGHG削減および社会課題解決型商品の開発を進め、事業の持続的成長を目指している。」 — 中間期の企業方針として「SHINE2027」による成長投資・GHG削減・商品開発を継続する旨。
- 「成長投資、GHG（温室効果ガス）削減、および社会課題解決型商品の開発に取り組む」 — 成長投資、GHG削減、社会課題解決型商品の開発に取り組む旨。
- 「ESG/サステナビリティの取り組みとして、SHINE2027を通じたGHG削減と社会課題解決型商品の開発」 — ESG/サステナビリティの取り組みとして、SHINE2027を通じたGHG削減と社会課題解決型商品の開発を示す旨。

### 主要商品（事業区分：食品/コーヒー等）

- 「コーヒー飲料原料」 — コーヒー飲料原料という製品区分。
- 「コーヒー飲料製品」 — コーヒー飲料製品という製品区分。
- 「加工食品」 — 加工食品という製品区分。
- 「水産」 — 水産という製品区分。
- 「農産」 — 農産という製品区分。
- 「調理冷食」 — 調理冷食という製品区分。
- 「輸出事業」 — 輸出事業という製品区分。

### 市場環境（コーヒー相場・為替相場）

- 「コーヒー相場
  - 期初: 1ポンドあたり 297.80セント
  - 7月: 日中上がり幅として +48.75c/lb、史上最高レベルの急騰・高ボラティリティ
  - 9月末: 290.70セント
  - 出所: コーヒー価格とコーヒー先物価格、及び関連情報（Barchart/URL記載）」 — コーヒー相場の推移（期初・7月・9月末）と高ボラティリティ等の特徴、および出所の記載。
- 「為替相場
  - 期初: 1 USD = 158円台
  - 7月下旬: 164円付近までドル高円安
  - 日米の為替介入をきっかけに一時的に153円台までドル安円高が進行
  - 9月末: 157円台」 — 為替相場の推移（期初・7月下旬・一時的な動き・9月末）に関する記載。
- 「コーヒー相場  - 出所: コーヒー価格とコーヒー先物価格」 — コーヒー相場の出所（コーヒー価格とコーヒー先物価格）。

### キャッシュ・投資・資本配分（財務/投資/補助金/借入・設備）

- 「2026年11月13日決議分
  - 配当金総額: 155,803千円
  - 1株当たり配当額: 20円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月7日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月13日決議分の中間配当の内容（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）。
- 「有形固定資産の取得による支出
  - 金額: 2,121,859千円
  - 対象拠点・設備: 記載なし
  - 目的: 記載なし
  - 当中間連結会計期間に発生」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）に関する金額・発生時期等の記載。
- 「補助金収入
  - 2025年: 3,255千円
  - 2026年: 4,133千円」 — 補助金収入の金額推移（2025年・2026年）の記載。
- 「短期借入金: 7,625,406千円
- 長期借入金: 3,049,209千円
- 1年内償還予定の社債: 該当事項なし
- 1年内返済予定の長期借入金: 1,562,735千円
- 社債償還: 36,000千円（1年内償還予定の社債がある場合の対応）
- 資産除去債務: 264,393千円
- その他: 664,016千円
- 負債合計: 24,898,976千円」 — 負債・資金調達側の内訳として借入金等の記載（短期/長期、社債、資産除去債務等、負債合計の言及）。

### 景気・業界環境（マクロ）

- 「日本経済: 原油価格の高止まり等の影響はあるが、雇用・所得環境の改善と設備投資の持ち直しにより景気は緩やかに回復している模様
- 米国: 堅調な個人消費を背景に景気は底堅い、水準は維持
- 欧州: 物価・金利の上昇による景気減速の懸念
- 中国: 消費や不動産投資の低迷を背景に景気は足踏み
- コーヒー業界: 需給要因として原材料価格上昇、物流費・包装資材費等の上昇、認証在庫の低水準などが影響
- 輸出事業/外食需要等: 外食需要は底堅く推移、価格改定の影響あり」 — 日本・米国・欧州・中国の景気認識と、コーヒー業界の需給要因、外食需要等の状況に関する記載。
