# 石光商事（2750） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2750/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEZP.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高・利益が増加し、同社グループは中期経営計画「SHINE2027」を開始して、成長投資やGHG削減、社会課題解決型商品の開発などに取り組んだことが記載されています。一方で、事業環境や管理体制（取締役会の定例開催、各委員会運営、ITリスク対策）について継続的な運用が示されています。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 従業員数: 476人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国・香港 / 売上高 106億円 - アジア / 売上高 27億円 - その他 / 売上高 17億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-22）により、農産・水産の具体品目、東京工場、関係会社貸与設備、グリーン焙煎機、インド/英国向け販売経路、輸出入貿易業務等の外部委託が新たに供給網依存として追加/言及更新されました。 - + 生鮮野菜 - + 野菜缶詰 - + 塩蔵野菜 - + 農産加工品 - + 水産原材料 - + 水産加工品 - + グリーン焙煎機 - + 東京工場（大田区） - + 関係会社貸与焙煎設備 - + 関係会社貸与加工配送設備 - + A.Tosh India販路 - + Atariya UK販路 - + 輸出入貿易業務委託 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では中期経営計画SHINE2027およびROIC/GHG・社会課題解決型商品、DX/BX推進、海外市場拡大、ならびに小野工場の焙煎能力拡張の進捗（投資額・着手/完了予定・能力）に関する記載が追記されている。併せて、横浜工場のグリーン焙煎機導入、神戸・横浜の生産体制拡張、適正価格への見直しと低利益商品の見直しを新規の戦略的賭けとして追加する。 - + グリーン焙煎機の導入 - + 神戸・横浜の生産体制拡張 - + 低利益商品の見直しと適正価格 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の有価証券報告書において、既存の外部エクスポージャー（コーヒー相場、為替、地政学、マクロ需要、食品衛生等の規制、ISO 14001等の認証、気候変動・GHG/TNFD）へ言及が継続しており、加えて「人口減少」を起因とする需要環境の厳しさが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 人口減少による市場環境の厳しさ ### 技術 本提出書類では、脱炭素に向けた「グリーン焙煎機の導入」等の具体的な製造技術が新たに記載された。また、DX推進、品質管理（FSSC22000運用）、環境管理（ISO14001、TNFD等）について既存技術エントリへ言及が追記された。 - + グリーン焙煎機導入 ### 資本配分 最新提出書類（2026-06-22）において、小野工場の新設計画の投資額・完了予定・能力等の計画が更新されて再言及された。加えて、配当（1株当たり45円等）に関する記載と、自己株式の取得・処分の状況が新たに反映された。さらに、横浜工場へのグリーン焙煎機導入が設備投資として言及された。 - + 横浜工場グリーン焙煎機導入 - + 自己株式の取得・処分 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の有価証券報告書で、既存の人材育成・IT強化・女性活躍/DE&I・内部統制の記載を追記したほか、能力構築として新たに、ISO14001リスク管理、FSSC22000運用、社会的商品戦略委員会、グリーン焙煎機導入、小野工場焙煎能力増強を正準エントリとして追加する。 - + ISO14001リスク管理 - + FSSC22000運用 - + 社会的商品戦略委員会 - + グリーン焙煎機導入 - + 小野工場焙煎能力増強 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の有価証券報告書では、既存の食品規制適応、GHGネットゼロ目標、ISO14001・FSSC22000の認証運用、ガバナンス運用（毎月取締役会等）およびSHINE2024/SOCIAL IMPACT INDEXの継続言及が確認できる。加えて、SHINE2027における社会課題解決型商品比率目標、グリーン焙煎機導入、TNFD対策・ネイチャーポジティブ等の自然資本対応が新たに明示された。 - + SHINE2027社会課題解決型比率目標 - + グリーン焙煎機の導入 - + TNFD対策とネイチャーポジティブ ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・自然資本・環境技術（目標と取り組み） - 「2030年 Scope1/Scope2 ネットゼロ、Scope3 30%削減（2021年度対比）、2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを目標」 — 2030年のScope1/2ネットゼロ・Scope3削減や2050年ネットゼロのGHG目標 - 「FSSC22000（大阪工場等の取得実績、沿革参照）」 — FSSC22000（取得や運用）に関する言及 - 「ISO 14001（サステナビリティ方針、リスク管理体制）」 — ISO14001に基づくリスク・機会の抽出と管理 - 「横浜工場へのグリーン焙煎機の導入」 — 横浜工場へのグリーン焙煎機の導入 - 「横浜工場へのグリーン焙煎機の導入（グリーン焙煎機の予定・導入）」 — 横浜工場でのグリーン焙煎機の導入（予定・導入） - 「TNFD等自然資本・生物多様性のリスク管理 - 気候変動による生産地の変動・生産量の減少可能性 - パンデミック等の影響 - 気候関連課題： Scope1/2 Net Zero、Scope3 30%削減（2021年度対比）、2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを目標」 — TNFD等を踏まえた自然資本・生物多様性リスク管理（生産地変動等や気候関連・パンデミック等） - 「生産施設に関する認証（例：FSSC22000、2024年6月以降の運用）」 — 生産施設に関する認証（例：FSSC22000等） - 「グリーン焙煎機の導入（横浜工場）、グリーン焙煎技術の活用、脱炭素へ向けた技術開発」 — グリーン焙煎機の導入・グリーン焙煎技術の活用など技術面の取り組み - 「TNFD対策、ネイチャーポジティブ等の取り組み」 — TNFD対策やネイチャーポジティブ等の取り組み - 「ISO 14001に基づくリスク・機会の抽出と管理 - 生産施設に関する認証（例：FSSC22000、2024年6月以降の運用）」 — ISO14001に基づくリスク・機会管理（生産施設認証：FSSC22000等の運用に関する補足） ### 工場・設備投資と生産体制の拡張 - 「小野工場（兵庫県小野市）工場の新設計画、投資額4,800,000千円、着手2022年3月、完了予定2026年12月、年間8千トンの焙煎能力」 — 小野工場の新設計画（投資額、着手、完了予定、焙煎能力） - 「小野工場（兵庫県小野市）」 — 小野工場（拠点） - 「小野工場の新設（兵庫県小野市）：投資額4,800,000千円、着手2022年3月、完了予定2026年12月、年間8千トンの焙煎能力」 — 小野工場の新設計画詳細（投資額・着手・完了・年間能力） - 「神戸工場（神戸市東灘区）」 — 神戸工場（拠点） - 「大阪工場（大阪市西淀川区）」 — 大阪工場（拠点） - 「横浜工場（横浜市都筑区）」 — 横浜工場（拠点） - 「THAI ISHIMITSU CO.,LTD.」 — THAI ISHIMITSU CO.,LTD.（関連会社） - 「東京工場（東京都大田区）加工設備」 — 東京工場の加工設備 - 「アライドコーヒーロースターズ㈱ 神戸工場・横浜工場等の生産体制を拡張」 — 生産体制の拡張（アライドコーヒーロースターズ等、神戸工場・横浜工場など） - 「関係会社貸与設備（神戸市東灘区・大阪市西淀川区）焙煎設備等」 — 関係会社貸与設備（神戸市東灘区の焙煎設備等） - 「関係会社貸与設備（大阪市西淀川区）加工・配送設備」 — 関係会社貸与設備（大阪市西淀川区の加工・配送設備等） - 「Atariya-Ishimitsu UK Limited（英国 ロンドン市、資本金1,000GBP、英国及びEU圏内の傘下の子会社等の統括、持分比率30.0%、持分法適用関連会社）」 — Atariya-Ishimitsu UK Limited（英国）と持分・統括機能に関する言及 ### 中期計画・委員会/ガバナンス（方針と統制） - 「取締役会：毎月開催、独立社外取締役2名、社外監査役2名」 — 取締役会の頻度や独立社外取締役・社外監査役の体制 - 「ISO 14001に基づくリスク・機会の抽出と管理」 — ISO14001に基づくリスク・機会の抽出と管理（再掲） - 「中期経営計画「SHINE2027」開始。ROIC経営、GHG削減、社会課題解決型商品の開発、社内体制の強化に重点」 — 中期経営計画「SHINE2027」の重点（ROIC経営等） - 「2027年度社会課題解決型商品の販売割合20%を追加設定」 — 社会課題解決型商品の販売割合（2027年度に20%追加設定） - 「社会課題解決型商品の開発とCSV取り組みを目的に、社会的商品戦略委員会・ウッディミナミの森活動等を設置」 — 社会的商品戦略委員会・ウッディミナミの森活動等の設置（CSV等を目的） - 「コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置 - 「SHINE2027、SHINE2024の継続、SOCIAL IMPACT INDEX等の定量目標」 — SHINE2027/SHINE2024の継続やSOCIAL IMPACT INDEX等の定量目標 - 「注記 - 表は提出会社の「役員の状況」欄に基づく。女性取締役比率は30.0％。」 — 「役員の状況」欄に基づく注記（女性取締役比率等） - 「SHINE2027、SHINE2024の継続」 — SHINE2027/SHINE2024の継続に関する言及 ### 人的資本・DX/BX・株主還元と自己株式 - 「人材戦略として、教育・研修費・留学・語学・MBA等の支援、階層別教育体系、専門職制度の導入・見直し等」 — 人材戦略（教育・研修費、留学、語学・MBA支援、専門職制度等） - 「1株当たり配当額：45円（2026年5月22日決議、2026年3月31日基準日、2026年6月5日効力発生日）」 — 1株当たり配当額（45円）に関する記載 - 「グループ全体でのエンゲージメント向上、DX／BXの推進、デジタル化の推進」 — グループ全体のエンゲージメント向上、DX/BX推進やデジタル化 - 「自己株式の取得・処分の状況あり（取得69千円、処分15,279千円等、合計自己株式83,568千円後にマイナス）」 — 自己株式の取得・処分の状況（取得・処分額等の言及） ### 商品・市場環境・規制・サプライチェーン/ヘッジ/地政学等のリスク - 「コーヒー生豆」 — コーヒー生豆 - 「紅茶製品（紅茶原料）、茶類」 — 紅茶製品（紅茶原料）・茶類 - 「環境・社会に価値を付加した商品販売を成長戦略として検討」し、2030年度の社会課題解決型商品の販売割合を40％と設定」 — 社会課題解決型商品の販売割合40%設定（2030年度） - 「2023年3月期よりコーヒー相場高騰に伴う原材料価格上昇を踏まえた適正価格への見直し、低利益商品の見直しを実施」 — コーヒー相場高騰に伴う原材料価格上昇を踏まえた適正価格見直し・低利益商品の見直し - 「常温・冷蔵・冷凍保管」 — 常温・冷蔵・冷凍保管 - 「コーヒー相場のボラティリティ：ニューヨークコーヒー相場は期初389.05セント、関税発動報道時に一時300セントを割る、需給タイト感で上昇、3月末には298.35セントへ」 — コーヒー相場のボラティリティ（NY相場の変動の説明） - 「外貨・為替の影響：期初は約149円/ドル台、後にドル高・円安基調、3月末には159円台 - 為替予約・ヘッジ取引の活用と繰延ヘッジ損益の計上」 — 為替の影響（円安・ヘッジ取引、繰延ヘッジ損益の言及） - 「コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋」 — コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋などの販売先/取引先 - 「農産加工品」 — 農産加工品 - 「輸出入を含む貿易業務、常温・冷蔵・冷凍保管、運送を外部業者に委託」 — 輸出入を含む貿易業務や物流（外部業者への委託） - 「水産品の原材料」 — 水産品の原材料 - 「食品衛生法、JAS法、食品表示法等」 — 食品衛生法、JAS法、食品表示法等の遵守 - 「農産生鮮野菜」 — 農産生鮮野菜 - 「水産品の加工品」 — 水産品の加工品 - 「A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（インド共和国」 — A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（インド） - 「Atariya-Ishimitsu UK Limited（英国 ロンドン市」 — Atariya-Ishimitsu UK Limited（英国、ロンドン市） - 「石光商貿（上海）有限公司」 — 石光商貿（上海）有限公司 - 「野菜缶詰」 — 野菜缶詰 - 「世界的なコーヒー消費量は増加傾向、日本のコーヒー市場は訪日外国人旅行客数の増加等で影響を受ける - 食品業界の原材料高騰・人口減少・物流コスト増大等による市場環境の厳しさ - 海外事業の輸出需要は地域によって変動」 — 市場環境（世界のコーヒー消費増、日本市場はインバウンド等に影響。原材料高騰等や海外需要の地域差） - 「海外取引先との規制対応（食品衛生法、JAS法、食品表示法等）」 — 海外取引先との規制対応（食品衛生法等） - 「塩蔵野菜」 — 塩蔵野菜 - 「食品業界の原材料高騰・人口減少・物流コスト増大等による市場環境の厳しさ」 — 市場環境の厳しさ（原材料高騰・人口減少・物流コスト増大等） - 「レギュラーコーヒー」 — レギュラーコーヒー - 「インスタントコーヒー」 — インスタントコーヒー - 「生鮮野菜」 — 生鮮野菜 - 「地政学リスク：米中対立の激化による輸出入制限・関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の長期化、台湾海峡を巡る緊張の高まり - これらの事象が長期化した場合の影響として、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーン分断、物流の混乱等が生じ得る」 — 地政学リスク（米中対立、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡等）と長期化時の影響（価格高騰等） - 「食品衛生法、JAS法、食品表示法等の法規制の変更・強化 - 国際取引国の法令変更・新法の施行による影響」 — 食品衛生法等の法規制の変更・強化（国際取引先国の法令変更影響） - 「素材加工品（水産・畜産・農産）」 — 素材加工品（水産・畜産・農産） - 「調理加工品」 — 調理加工品 - 「紅茶等茶類」 — 紅茶等茶類 - 「コーヒー関連器具・備品」 — コーヒー関連器具・備品 - 「瓶・缶詰」 — 瓶・缶詰 - 「小麦加工品」 — 小麦加工品 - 「調味料」 — 調味料 - 「乳製品」 — 乳製品 - 「油脂」 — 油脂 - 「酒類」 — 酒類 - 「（上海、タイ、インド、英国等）」 — （上海、タイ、インド、英国等）海外拠点・グループに関する文脈 - 「海外事業の取り扱い品目（上記品目の海外展開）」 — 海外事業での取り扱い品目（海外展開）