# 石光商事（2750） 当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2750/disclosure/20260625580870
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2750

## 何が変わったか

当社は、子会社の取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式4,301株を処分することを決議しました。払込期日は2026年7月24日です。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の当社グループの持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,301株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,220円
- 発行価額の総額: 5,247,220円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: 当社子会社の取締役4名：4,301株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。原則として、譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであるため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,220円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社または当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任の場合は、在任期間を踏まえて合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず退任することが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除後に解除されていない株式も無償取得する。その他の事由は割当契約の定めによる。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役4名：4,301株（社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、子会社株主総会で承認された報酬上限の範囲内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来株式分割または株式併合が行われた場合は、総数を必要に応じて合理的な範囲で調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式 4,301株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する数値記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム、直近の資金調達に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」および「更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社の取締役4名 4,301株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」および「対象取締役」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の取締役 4名 4,301株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社アライドコーヒーロースターズ株式会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日の…終値である1,220円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,220円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）