# 石光商事（2750） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2750/disclosure/20251110594259
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2750

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比22.1％増、営業利益が190.7％増となり、売上・利益とも大幅に改善した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コーヒー相場の高騰と円安による販売価格上昇、中国現地法人の中国国内販売拡大、飲料原料・製品の価格改定、新規開拓が売上増加に寄与した。食品事業では水産や調理冷食の販売が好調だった一方、海外事業は現地輸入規制の厳格化と米国の関税政策の影響で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":36817,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":190.7}
- 経常利益: {"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":129.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}
- １株当たり当期純利益: 79円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":42171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68817,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":8,"change_rate":26.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58409,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":3255,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":794,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8000000
- 期末自己株式数: 226677
- 業績の増減要因: コーヒー相場の高騰及び円安による販売価格上昇、中国現地法人の中国国内販売拡大、飲料原料・製品の価格改定、新規開拓、水産・調理冷食の販売好調により増収となった。海外事業は現地輸入規制の厳格化と米国の関税政策の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高36,817百万円、通期売上高予想68,817百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,263百万円、通期営業利益予想1,702百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.1％増、営業利益は190.7％増、経常利益は129.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は67.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高36,817百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益1,263百万円（同190.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,263百万円、経常利益1,037百万円、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益1,263百万円、通期営業利益予想1,702百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当30.00円、2026年3月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績30.00円、今期予想38.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計61,664千円、特別損失合計794千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損794」「特別損失合計794千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高36,817百万円・営業利益1,263百万円、前年同期の売上高30,154百万円・営業利益434百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期30.1％、2025年3月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇」「価格改定を進めたことなどにより売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売価格は上昇」「販売が拡大」「価格改定を進めた」などの説明と、事業別の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「為替相場」「コーヒー相場」を、自社の施策として「価格改定」「新規開拓」「新規商材の販売」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復している模様」「景気を下押しするリスク」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期実績と、「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期予想に金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「現地輸入規制の厳格化」「在庫逼迫、天候リスク」「米国の関税政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の説明には売上高の前年同期比が記載されているが、店舗数・会員数・契約数等の数値指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より新たな中期経営計画『SHINE2027』をスタート」「前中期経営計画『SHINE2024』でテーマに掲げて取り組みを進めてきた各土台作りを実践に移し」と記載。」）