# 石光商事（2750） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2750/disclosure/20250806531766
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2750

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.6％増、営業利益が205.2％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の30円から38円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

コーヒー・茶類事業では中国国内販売の拡大、コーヒー相場高騰による販売価格上昇、新規開拓や販売価格改定が寄与した。食品事業では水産品や新規商材、農産事業では新規取引や相場高が売上増加に寄与した。一方、海外事業では米国の関税政策による販売停滞や消費鈍化が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18343,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":205.2}
- 経常利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":162.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}
- １株当たり当期純利益: 48円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":41094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68817,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151412,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,000,000株
- 期末自己株式数: 226,620株
- 業績の増減要因: コーヒー・茶類事業では中国国内販売の拡大、コーヒー相場高騰による販売価格上昇、新規開拓・販売価格改定などにより増収。食品事業では水産品や新規商材、農産事業では新規取引や相場高が増収に寄与。海外事業は米国の関税政策による販売停滞や消費鈍化により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「18,343百万円」、通期予想は「68,817百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「790百万円」、通期予想は「1,702百万円」。売上高は「18,343百万円」、通期予想は「68,817百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比25.6％増加」、営業利益「前年同期比205.2％増加」、経常利益「前年同期比162.1％増加」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比59.6％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「18,343百万円、25.6％」、営業利益「790百万円、205.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「790百万円」、経常利益「699百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「375百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,702百万円、9.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「30.00円」、2026年3月期予想「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」、「固定資産除却損 648千円」、「特別損失合計 648千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「18,343百万円」、営業利益「790百万円」、前年同期は売上高「14,601百万円」、営業利益「258百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期30.2％」、「2025年3月期31.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国国内での販売が拡大」、「工業用製品、家庭用製品の新規開拓が進んだ」、「新規取引として外食向けに中国産ポテトの販売が好調」、「新規取引として外食向け青ネギ、レタス等の販売が始まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高が増加いたしました」「売上高が減少いたしました」と理由は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「為替相場」「コーヒー相場」、自社施策として「新規開拓」「販売価格の改定」「新規取引」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,343百万円」「営業利益は790百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高「18,343百万円、前年同期比25.6％増加」、通期売上高予想「68,817百万円、5.9％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「諸外国に対する関税引き上げ等による景気を下押しするリスク」、「米国の関税政策の影響」、「当社グループの業績に影響を与える為替相場」、「コーヒー相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より…事業区分…を…海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より新たな中期経営計画『SHINE2027』をスタート」、「前中期経営計画『SHINE2024』で…各土台作り…を実践に移し」、「ROICを意識した事業見直しと成長投資…に積極的に取り組み」。」）