# 株式給付信託における株価下落時の保証債務リスク｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」 — 株式給付信託について、株価下落により信託に株式売却損相当の借入残債が生じた場合、会社が保証契約に基づき弁済する可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」 — 株式給付信託について、株価下落時に保証契約に基づき借入残債を弁済する可能性を前四半期と同様に記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」 — 株式給付信託について、株価下落時に会社が借入残債を弁済する保証債務リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」 — 株式給付信託に関する株価下落時の保証債務リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第３四半期連結会計期間末445,005千円、1,618,200株であります。前連結会計年度末：640,400千円　当第３四半期連結会計期間末：426,435千円」 — 株価下落時の保証債務リスクは継続しているが、信託に残存する株式が1,618,200株、総額法で計上された借入金が426,435千円となり、前年度末からエクスポージャーが縮小している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当連結会計年度末81,427千円、296,100株であります。」 — 株式給付信託の残存株式が296,100株、総額法で計上された借入金が351,652千円まで減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーが前年度末から縮小している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 削除 「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当第２四半期連結会計期間末―千円、０株であります。前連結会計年度末：351,652千円　当第２四半期連結会計期間末：―千円」 — 株式給付信託が終了し、当第2四半期末の残存株式および総額法で計上された借入金がともにゼロとなったため、株価下落時の保証債務エクスポージャーに関する記載が消えている。 (https://komori.app/company/2749/filing/2019-q2)