# 監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会と業務執行権限委任を組み合わせた新たな機関設計を導入している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。」 — 2020年6月25日の定時株主総会を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、監査・監督機能強化と迅速な意思決定を図る体制が発足した。 (https://komori.app/company/2749/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行により、監査・監督機能と意思決定の迅速性を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行により、監査・監督機能と意思決定の迅速性を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社は2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役過半数・重要業務執行の権限委任による監督機能強化を再確認している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2020-fy)