# 主要株主からの訴訟提起による業績影響の不確実性｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年４月20日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年５月８日に訴状を受領いたしました。原告であるマザーケアジャパン株式会社が、当社に対し、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社が請求人の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由に、損害賠償として、264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したものであります。」 — 主要株主から264百万円及び遅延損害金を求める訴訟を提起されたこと、その連結業績への影響が未確定であることを後発事象として初めて開示している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 対処 「当社は、マザーケアジャパン株式会社から、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社がマザーケアジャパン株式会社の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由として、損害賠償金264百万円及びこれに対する平成30年３月23日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い等を求める訴訟の提起を受け、東京地方裁判所にて係争中でしたが、同裁判所からの和解勧告に基づき、平成30年10月９日付けで、金銭その他一切の負担が生じない内容にて和解が成立いたしました。」 — 主要株主から提起されていた訴訟について、平成30年10月9日付で金銭その他一切の負担が生じない内容の和解が成立し、業績影響の不確実性が低減した。 (https://komori.app/company/2749/filing/2018-q2)