# 民間学童クラブの児童確保・異業種競争リスク｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を行い、収益基盤の拡大に取り組んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 民間学童クラブについて、児童数の確保、近隣事業者の参入、学習塾等との競合を独立した業績影響リスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2019-fy)
- FY2021 削除 「当社グループは、2021年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を212園、学童クラブを77施設、児童館を11施設、民間学童クラブを１施設運営しております。」 — 民間学童クラブ自体は1施設残るが、前年度に独立記載された児童確保・異業種競争リスクは本 filing のリスク項目では確認できない。 (https://komori.app/company/2749/filing/2020-fy)