# 気候変動によるコスト・災害・レピュテーションリスク｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「気候変動によるリスクとして、環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることによる物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、環境意識の高まりに伴う環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの取り組みの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定される」 — 気候変動に伴うエネルギー・食材・物流コスト、災害修繕費・保険料、環境対応の遅れによる評判リスクを新たに体系的に記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「デジタル化の推進、環境に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、食材等の仕入発注の見直しによるフードロスの削減、水害等の災害対策の充実などによりリスク低減を図ってまいります。」 — 従来の気候変動リスクの列挙に加え、省エネ、素材変更、献立変更、発注見直し、フードロス削減、災害対策などの対応策と、環境教育・リユース事業を機会として記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2023-fy)
- FY2026 後退 「当社グループでは、現時点において、事業特性を踏まえると、気候変動が事業活動に対して重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。」 — 気候変動リスクと対応策の記載を継続する一方、現時点で重大な影響は想定せず、具体的な指標・目標も未設定と記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2025-fy)
