# 買収防衛策を事前設定しない方針と買収提案への対応体制｜ＪＰホールディングス（2749）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。」 — 買収防衛策をあらかじめ定めない一方、買収提案が企業価値・株主共同の利益に資さない場合には専門家を交えて対抗措置を検討する方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/2749/filing/2022-fy)