# ＪＰホールディングス（2749） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2749 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFIV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、少子化対策「加速化プラン」や「こども誰でも通園制度」等を背景に、新規施設の開設・受託や新規事業（ALT事業、朝の見守り等）を進めた結果、売上高・利益が増加しました。加えて、投資活動は有形固定資産の取得などを行い、財務活動では長期借入金の返済と配当の支払により資金は前期末比で減少しました。 ## 事業 当社グループは、子育て支援事業を主要な事業として営んでおり、保育園と学童クラブ・児童館を連携させたドミナント戦略を推進しています。2026年9月末時点の施設総数は、保育園196園、こども園11園、インターナショナルスクール1園、学童クラブ118施設、東京都認証学童クラブ12施設、児童館17施設、交流館2施設の計357施設となっています。中間期の連結売上高は21,650百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は3,116百万円（同14.8%増）、経常利益は3,179百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,971百万円（同11.2%増）です。中間包括利益は1,984百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は21,545,988千円です。なお、今期は中間連結財務諸表作成の都合上、主要な経営指標等の推移の別紙記載を省略しています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された既存の供給網エントリ（ダスキン提携、ALT講師派遣、認証/制度、各園施設、閉園・撤退）に言及追記し、朝の見守り/起業家教育支援という新規業務開始に紐づく人材手配（推測）を追加。 - + 見守りコーディネータ手配 - + 起業家教育支援講師手配 - − アスク宮前平えきまえ保育園 - − 川口市立青木保育所 - − プレディ日本橋 ### 戦略的賭け 提出書類で、既存の戦略的取り組み（DX、施設拡大、バイリンガル保育、ALT、インターナショナルスクール、東京都認証化学童、朝の見守り、アントレプレナーシップ支援、人財開発・育成の拡充、ダスキン提携）に関する再記載・更新言及があったほか、施設閉園・撤退（3件）の終了情報が新たに追加された。 - + アスク宮前平えきまえ保育園閉園 - + 川口市立青木保育所撤退 - + プレディ日本橋撤退（学童） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）で、既存の外部エクスポージャー項目（中東情勢、原材料・エネルギー価格、こども誰でも通園制度、子ども・子育て支援金制度、補助金制度変更、待機児童の解消状況・地域差、天候・災害要因、自治体政策変更、ダスキンとの業務提携、東京都認証学童制度）に言及があり、少子化対策（加速化プラン）という制度要因が新たに明示されたため追加エントリを作成した。 - + 少子化対策加速化プラン ### 技術 当中間期では、AIを活用した教育・業務支援データの活用と、AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新が新たに技術として明示された。また、運営管理DXについてもAI活用およびデータ分析基盤・最新システムの活用による高度化が記載された。 - + 教育・業務のAI活用 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産取得（設備投資）額、長期借入金の返済による負債圧縮、2026年6月定時株主総会の配当（1株12.5円）の追加が確認された。あわせて、新規施設開設・受託、認定移行、バイリンガル保育移行、東京都認証学童クラブ拡大、閉園・撤退案件について既存エントリへの再言及を反映した。さらに、プログラムコーディネート業務、アントレプレナーシップ育成プログラム支援、ALT事業の国内外展開、AI活用・最新システム導入による業務改革が新規に具体化されたため、資本配分（事業・サービス拡張/技術導入）として新規エントリを追加する。 - + 2026年6月期 配当金（1株12.5円） - + プログラムコーディネート業務開始 - + アントレプレナー育成支援業務 - + ALT事業の国内外展開と学習プログラム拡充 - + AI活用と最新システム導入による業務改革 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）により、既存の能力構築エントリに対して言及（主に2026年4月1日付の新規開設・移行およびALT/AI活用、朝の見守り等）が確認された。また、産学連携・自治体連携・コンソーシアム等の連携方針が新規の能力構築項目として明確化された。 - + 産学・自治体・コンソーシアム連携 ## 会社自身の言葉 ### 制度・市場環境（少子化対策等） - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安・原油・原材料価格の上昇が、個人消費や保育事業を取り巻く市場環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 中東情勢・エネルギー/原材料価格上昇などが個人消費や市場環境に影響し得る旨の指摘 - 「少子化対策「加速化プラン」に基づく給付制度の導入・拡充（出生後休業支援給付・育児時短就業給付・妊婦支援給付、2024年10月開始、2025年4月導入、2026年4月からは「こども誰でも通園制度」の全国実施と「子ども・子育て支援金制度」の本格導入）」 — 少子化対策「加速化プラン」等による給付制度導入・拡充、こども誰でも通園制度の全国実施と子ども・子育て支援金制度の本格導入 - 「2026年4月からは「こども誰でも通園制度」の全国実施と」 — こども誰でも通園制度の全国実施（2026年4月から） - 「2026年4月からは「こども誰でも通園制度」の全国実施と「子ども・子育て支援金制度」の本格導入」 — こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度の本格導入（2026年4月から） - 「補助金制度の変更や給付制度の導入が事業機会に直結します。」 — 補助金制度の変更や給付制度の導入が事業機会に直結する旨 - 「政府・自治体の少子化対策（加速化プラン）や「こども誰でも通園制度」等の新制度導入が市場環境を形成。」 — 新制度導入が市場環境を形成し、補助金制度の変更・給付制度が事業機会に直結する旨 - 「天候・災害要因等による事業運営リスク、自治体政策変更による機動的対応の必要性。」 — 天候・災害要因や自治体政策変更により機動的対応が必要となるリスク - 「少子化対策の社会的背景と待機児童問題の解消状況、地域間の差異が事業機会・競争環境に影響。」 — 少子化対策の背景や待機児童問題の解消状況・地域差が競争環境等に影響し得る旨 - 「自治体政策変更による機動的対応の必要性。」 — 自治体政策変更による機動的対応の必要性 ### 施設開設・移行・撤退（保育/学童/こども園等） - 「こども園の新設・移行 - アスクみはらしの丘こども園（認可保育園を認定こども園へ移行）日付: 2026年4月1日 - アスク白石こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク新琴似こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク愛子こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク大津京こども園 日付: 2026年4月1日」 — こども園の新設・移行（複数園の移行日が2026年4月1日） - 「東京都認証学童クラブの新規開設 - 件数: 2施設 日付: 2026年4月1日 公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行 - 施設数: 10施設 日付: 2026年4月1日」 — 東京都認証学童クラブの新規開設（2施設）および公設・民営からの移行（10施設、2026年4月1日） - 「ASC International School 浦和美園（認可外保育園）」 — ASC International School 浦和美園（認可外保育園）の開設 - 「ASC International School 浦和美園（認可外保育園）開設日: 2026年4月1日、件数1園」 — ASC International School 浦和美園（認可外保育園）の開設（2026年4月1日、1園） - 「アスクみはらしの丘こども園（認可保育園を認定こども園へ移行）」 — アスクみはらしの丘こども園の移行（認可保育園→認定こども園、2026年4月1日） - 「東京都認証学童クラブの新規開設 - 件数: 2施設 - 日付: 2026年4月1日」 — 東京都認証学童クラブの新規開設（2施設、2026年4月1日） - 「こども園の新設・移行 - アスクみはらしの丘こども園（認可保育園を認定こども園へ移行）日付: 2026年4月1日 - アスク白石こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク新琴似こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク愛子こども園 日付: 2026年4月1日 - アスク大津京こども園 日付: 2026年4月1日」 — こども園の新設・移行（複数園の移行日が2026年4月1日） - 「東京都認証学童クラブの新規開設 - 件数: 2施設 - 日付: 2026年4月1日」 — 東京都認証学童クラブの新規開設（2施設、2026年4月1日） - 「東京都認証学童クラブの新規開設 - 件数: 2施設 - 日付: 2026年4月1日 - 公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行 - 施設数: 10施設 - 日付: 2026年4月1日」 — 東京都認証学童クラブの新規開設（2施設）および公設・民営の移行（10施設、2026年4月1日） - 「インターナショナルスクール（認可外保育園）1園 - 日付: 2026年4月1日」 — インターナショナルスクール（認可外保育園）1園の開設（2026年4月1日） - 「アスクみはらしの丘こども園（認可保育園を認定こども園へ移行）日付: 2026年4月1日」 — アスクみはらしの丘こども園の移行（2026年4月1日） - 「アスク白石こども園」 — アスク白石こども園 - 「アスク新琴似こども園」 — アスク新琴似こども園 - 「アスク愛子こども園」 — アスク愛子こども園 - 「アスク大津京こども園」 — アスク大津京こども園 ### 新規受託・教育/運営サービス（ALT、プログラムコーディネート等） - 「学童クラブ・児童館の新規受託 - 受託施設数: 12施設 - 日付: 2026年4月1日」 — 学童クラブ・児童館の新規受託（12施設、2026年4月1日） - 「学童クラブ・児童館の新規受託 - 受託施設数: 12施設 - 日付: 2026年4月1日」 — 学童クラブ・児童館の新規受託（12施設、2026年4月1日） - 「ALT事業の国内外展開、学習プログラムの拡充、地域連携による支援活動」 — ALT事業の国内外展開、学習プログラムの拡充、地域連携による支援活動 - 「朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務（2026年4月1日開始）」 — 朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務（2026年4月1日開始） - 「ALT事業の国内外展開」 — ALT事業の国内外展開 - 「新規施設開設・受託、ALT事業の展開、AI活用を含む業務プロセス改革や最新システム導入による運営の効率化・収益性向上を推進。無駄な業務是正・AI活用・データ活用による運営管理の改善を継続。」 — 新規施設開設・受託、ALT事業の展開、AI活用を含む業務プロセス改革や最新システム導入による効率化・収益性向上。無駄な業務是正・AI/データ活用で改善を継続 - 「令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務（2026年4月1日開始）」 — 令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務（2026年4月1日開始） - 「株式会社ダスキンとの業務提携を活用した子育て支援事業の早期事業化」 — ダスキンとの業務提携を活用した子育て支援事業の早期事業化 - 「産学連携・自治体連携・コンソーシアム等の連携」 — 産学連携・自治体連携・コンソーシアム等の連携 - 「株式会社ダスキンとの業務提携を活用した子育て支援事業の早期事業化を図る」 — ダスキンとの業務提携を活用した子育て支援事業の早期事業化を図る - 「自治体との連携によるALT事業、国内外でのグローバル展開、海外現地教育機関との連携、学習プログラムの拡充、学童クラブ・児童館のドミナント戦略を推進。」 — 自治体連携によるALT事業、グローバル展開、海外の教育機関連携、学習プログラム拡充、学童クラブ・児童館のドミナント戦略 - 「グローバル展開に向けた現地教育機関との連携、外国人就労者の紹介・派遣等」 — 現地教育機関との連携や外国人就労者の紹介・派遣等によるグローバル展開 ### 経営方針・リスク対応/効率化（ローリング計画、AI等）および財務関連（借入返済・設備投資等） - 「ローリング方式による中期経営計画の見直しを実施し、重点目標を「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」に加え「人財開発・育成の拡充」を追加しました。」 — ローリング方式の中期経営計画見直し。重点目標に「人財開発・育成の拡充」を追加 - 「2026年3月末をもってアスク宮前平えきまえ保育園を閉園」 — 2026年3月末で「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園 - 「公設・民営の川口市立青木保育所、学童クラブのプレディ日本橋は契約期間満了により撤退」 — 公設・民営の川口市立青木保育所および学童クラブ「プレディ日本橋」を契約期間満了により撤退 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額1,070,480千円 1株当たり配当金12.5円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月29日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年6月26日定時株主総会の配当（配当総額・1株当たり配当額・基準日等） - 「長期借入金の総額 - 2026年3月31日: 2,797,891千円 - 2026年9月30日: 1,859,889千円 - 減少額: 938,002千円（減少） - 長期借入金の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フローの内訳）: 1,431,190千円」 — 長期借入金の残高推移（減少）と、長期借入金の返済による支出額 - 「認可保育園からバイリンガル保育園へ移行 - 施設数: 7園 - 日付: 2026年4月1日」 — 認可保育園からバイリンガル保育園へ移行（7園、2026年4月1日） - 「AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新も進行。」 — AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新が進行 - 「認可保育園からバイリンガル保育園へ移行 施設数: 7園 日付: 2026年4月1日」 — 認可保育園からバイリンガル保育園へ移行（7園、2026年4月1日） - 「AIを活用した教育・業務支援データの活用、最新システムの導入による業務改善・効率化を推進。AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新も進行。」 — AI活用による教育・業務支援データ活用と最新システム導入による改善・効率化、AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新 - 「有形固定資産の取得による支出は△76,193千円（2026年9月30日現在の中間期）」 — 有形固定資産の取得による支出（△76,193千円、2026年9月30日現在の中間期） - 「原油・原材料価格の上昇傾向が、コスト構造に影響を与え得るリスクとして認識されています。」 — 原油・原材料価格の上昇がコスト構造に影響し得るリスクとして認識 - 「無駄な業務是正・AI活用・データ活用による運営管理の改善を継続。」 — 無駄な業務是正・AI活用・データ活用による運営管理改善の継続 - 「AI（人工知能）の活用」 — AI（人工知能）の活用