# ＪＰホールディングス（2749） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2749 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF75.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、連結売上高・利益が増加し、現金及び現金同等物の期末残高も増加しました。また、本社移転等に伴う補償の計上や、設備投資（337百万円）と新規施設の受託・業態転換（2026年4月1日運営開始予定を含む）が記載されています。 ## 事業 JPホールディングスグループは主たる事業として「子育て支援事業」を展開しており、保育園・認定こども園・学童クラブ・児童館・交流館の運営およびこれらに付随した不動産の紹介・管理、人材紹介・派遣を行っています。2026年3月31日現在、当社グループは7社で構成され、保育園203園・認定こども園6園・学童クラブ118施設・児童館16施設・交流館2施設を運営。長期経営計画では売上高1,000億円の達成を目指し、2026年3月期以降のローリング中期経営計画に基づき新規事業展開、学童クラブ・認定こども園の東京都認証化の開設・拡大、学習プログラムの拡充、M&Aの推進などを推進しています。主要施策には自治体連携による新規事業展開・海外事業強化・ALT事業・外国人材の活用・学習プログラム拡充・探究学習の導入・バイリンガル保育園の拡充等が含まれます。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 63億円 - 従業員数: 4,209人 ## セグメント - 子育て支援事業 / 売上高 433億円 / 売上構成比 5.3% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、設備投資対象の新規施設名（学童クラブ/保育園）と、既存の取引先・基盤（ダスキン業務提携、コドメル基盤）への再言及、ならびに認定（プラチナくるみん認定）の言及、および九州展開の子会社（JPホールディングス九州）設立が確認できたため、該当エントリに追記/追加した。 - + アスク学童クラブ茗荷谷 - + アスク学童クラブ綾瀬 - + アスク日吉本町第二保育園 - + アスク石神井台保育園 - + アスク武蔵小金井南口保育園 - + アスク宮前平保育園 - + アスクおぎくぼ保育園 - + プラチナくるみん認定 - + JPホールディングス九州 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存のDX効率化、学童クラブ・児童館200施設拡大、バイリンガル保育園の拡充を再言及した。加えて、探究学習の導入、ALT事業およびインターナショナルスクールの運営開始、学童クラブの東京都認証化拡大、JPホールディングス九州（合弁）設立を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + 探究学習の導入 - + ALT事業運営開始 - + インターナショナルスクール運営開始 - + 学童クラブ東京都認証化 - + JPホールディングス九州設立 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）で、新規にインターナショナルスクール（認可外保育施設）運営の開始予定が明記されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の保育所・学童クラブ・児童館、学習プログラム（探究学習等）、バイリンガル保育（ネイティブ講師等）、ALTを含むグローバル教育、専門人材紹介・派遣、不動産の紹介・管理、コドメル関連の記載が確認できるため各エントリに言及追記を行った。 - + インターナショナルスクール運営 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、当期の設備投資（337百万円）、合弁会社JPホールディングス九州の連結子会社としての取扱い、期末配当（1株当たり12.50円、総額1,070百万円）、長期借入金返済（3,467,076千円等）、および資本配分の補足として本社移転補償金に触れている。また、政策保有株式の売却が資本配分の補足として明示された。 - + 政策保有株式の売却 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の書類にて、既存の人材育成・コンプライアンス・ダスキン提携の内容が再言及されたほか、本部eラーニング、ALT事業/外国人材活用、探究学習・ネイティブ講師英語、ICT・AI活用による運営管理高度化が新たに能力構築項目として明示された。 - + 本部職eラーニング導入 - + ALT事業と外国人材活用 - + 探究学習の導入 - + ネイティブ講師英語プログラム - + ICT・AI運営管理高度化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）では、保育関連法令遵守、認証の維持・更新体制、監査等委員会設置会社としてのガバナンス、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会等の規制対応体制、反社会的勢力排除の方針が再言及された。加えて、ALT派遣・外国人材活用に関する労働者派遣法・入管法等の遵守リスク、ならびに学童クラブの東京都認証化に向けた取り組みが明示され、新規の追跡対象を追加した。 - + ALT派遣・外国人材活用の法令遵守 - + 東京都認証学童クラブの開設・拡大 ## 会社自身の言葉 ### ICT・AI活用／運営管理の高度化 - 「システム化・AI活用・データ蓄積・運営管理の高度化など、ICT・デジタル化での経営効率化を重点投資。」 — ICT・デジタル投資により経営効率化（システム化・AI活用・データ蓄積など）を重点化。 - 「システム化・AI活用・業務プロセス改革・人員配置最適化・収支管理強化・データ活用による運営管理、ムダな業務の是正による間接コストの軽減を推進。」 — システム化・AI活用・業務プロセス改革等で運営管理を高度化し、ムダを是正してコスト軽減を推進。 - 「経営の効率化、コスト削減を図るためのシステム化・AI活用・業務プロセス改革・人員配置最適化・収支管理強化・データ活用による運営管理、ムダな業務の是正による間接コストの軽減を推進。」 — 経営の効率化・コスト削減のためのシステム化・AI活用等の具体策を記載。 ### 人材育成・女性活躍・研修体制 - 「女性活躍促進の取り組みとして女性管理職比率80%超を目指し、現状80.8%。」 — 女性管理職比率80%超を目標とし、現状値を示す。 - 「従業員教育・育成に注力。年間300コマ超の研修を対面・オンラインで実施。等級制度・評価制度・賃金制度を連動。園長・施設長・本部管理職に対する研修を実施。役員との対話機会・新規プロジェクト参加機会を設け、多様なキャリアパスを提供。女性活躍促進の取り組みとして女性管理職比率80%超を目指し、現状80.8%。」 — 従業員の教育・育成（研修、等級・評価・賃金制度の連動、管理職研修等）。 - 「本部職には一部eラーニングを導入。新規事業・プロジェクトへの参加機会を提供。」 — 本部職に一部eラーニングを導入し、新規事業・プロジェクト参加機会を提供。 - 「園長・施設長・本部管理職に対する研修を実施。」 — 園長・施設長・本部管理職に対する研修を実施。 - 「2017年2月 日本保育サービスが「プラチナくるみん」認定」 — 日本保育サービスが「プラチナくるみん」認定を受けている旨。 ### 事業の拡大（保育・学童・教育）／提携・設備投資 - 「2026年4月よりALT事業・インターナショナルスクールの運営開始を予定。」 — ALT事業・インターナショナルスクールの運営開始予定を記載。 - 「自治体の許認可を得た保育園203園、認定こども園6園、学童クラブ118施設、児童館16施設、交流館を2施設運営しています。」 — 各施設の運営状況（保育園・認定こども園・学童クラブ・児童館・交流館の園数等）。 - 「337百万円の設備投資を実施（本社移転に伴う内部造作・保育所設備等の充実を含む）。」 — 設備投資額（337百万円）と主な投資内容（本社移転に伴う内部造作・保育所設備等）。 - 「ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の2倍の200施設へ拡大する計画を推進。東京都認証学童クラブの新規開設を推進。」 — ドミナント戦略により学童クラブ・児童館の拡大（200施設へ）と東京都認証学童クラブ推進。 - 「学童クラブの東京都認証学童クラブの開設・拡大、」 — 東京都認証学童クラブの開設・拡大に言及。 - 「主要な施策には、自治体連携による新規事業展開・海外事業の強化・ALT事業・外国人材の活用・学習プログラムの拡充・探究学習の導入・学童クラブの東京都認証化・バイリンガル保育園の拡充などが含まれます。」 — 主要施策として自治体連携、海外強化、ALT・外国人材活用、学習プログラム等を列挙。 - 「探究学習の導入・ネイティブ講師による英語プログラム等の新規教育技術導入を推進。」 — 探究学習の導入やネイティブ講師による英語プログラム等の教育施策。 - 「2025年6月6日、株式会社テレビ熊本・グループ会社である株式会社TKUヒューマンおよび関係者との合弁会社「JPホールディングス九州」設立、出資比率50%（ただし実質支配）。これを連結子会社として取扱い。」 — 九州に関する合弁会社（JPホールディングス九州）設立と、出資比率・連結子会社としての取扱い。 - 「バイリンガル保育園・インターナショナルスクールの拡充、探究学習の導入などを通じた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進。」 — 「選ばれ続ける園・施設づくり」を、バイリンガル保育園やインターナショナルスクール拡充等で推進。 - 「学習プログラムの拡充・探究学習の導入・学童クラブの東京都認証化・バイリンガル保育園の拡充などが含まれます。」 — 学習プログラム拡充、探究学習導入、学童クラブの東京都認証化、バイリンガル保育園拡充等。 - 「学童クラブの東京都認証化・バイリンガル保育園の拡充などが含まれます。」 — 学童クラブの東京都認証化・バイリンガル保育園拡充などの内容。 - 「2025年6月6日、株式会社テレビ熊本・グループ会社である株式会社TKUヒューマンおよび関係者との合弁会社「JPホールディングス九州」設立、出資比率50%（ただし実質支配）。」 — 合弁会社JPホールディングス九州の設立（出資比率50%など）に関する記載。 - 「付帯サービス（副次的サービス）、保育士・看護師・介護士等の人材紹介・派遣、施設の物件紹介・管理、自治体連携による各種教育・支援サービス。」 — 付帯サービス、人材紹介・派遣、物件紹介・管理、自治体連携の支援サービス等。 - 「アスク共和東保育園 1,877千円」 — 設備投資（アスク共和東保育園）の投資金額を記載。 - 「アスク学童クラブ茗荷谷 26,859千円」 — 設備投資（アスク学童クラブ茗荷谷）の投資金額を記載。 - 「食材費等の価格変動リスク。補助金最大化・新規事業展開に伴う費用の影響。食材費値上げなどが収益に影響。」 — 食材費等の価格変動リスクや補助金最大化・新規事業展開に伴う費用影響等。 - 「アスク学童クラブ綾瀬 23,462千円」 — 設備投資（アスク学童クラブ綾瀬）の投資金額を記載。 - 「政府・自治体による少子化対策・子育て環境整備の推進。国や自治体の方針変更・補助金見直し等が事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 政府・自治体の少子化対策や子育て環境整備の推進、方針変更・補助金見直し等の影響。 - 「児童福祉法・子ども・子育て支援法・労働者派遣法・出入国管理法・食品衛生法等の法規制の変更・改正の影響。」 — 児童福祉法等の法規制変更・改正が事業に与える影響。 - 「ダスキン等と連携した子育て支援事業の推進。」 — ダスキン等との連携による子育て支援事業の推進。 - 「アスク日吉本町第二保育園 6,225千円」 — 設備投資（アスク日吉本町第二保育園）の投資金額を記載。 - 「アスク石神井台保育園 4,392千円」 — 設備投資（アスク石神井台保育園）の投資金額を記載。 - 「アスク武蔵小金井南口保育園 2,783千円」 — 設備投資（アスク武蔵小金井南口保育園）の投資金額を記載。 - 「アスク宮前平保育園 2,534千円」 — 設備投資（アスク宮前平保育園）の投資金額を記載。 - 「アスクおぎくぼ保育園 2,236千円」 — 設備投資（アスクおぎくぼ保育園）の投資金額を記載。 - 「2018年3月 ベトナム COHAS VIETNAM CO.,LTD設立・現地幼稚園開園」 — ベトナム拠点（COHAS VIETNAM設立・現地幼稚園開園）の記載。 - 「2021年1月 学研ホールディングスと業務提携契約締結」 — 学研ホールディングスとの業務提携契約締結。 ### ガバナンス／法令遵守・リスク／財務・サステナビリティ - 「監査等委員会設置会社。取締役は計7名（うち社外取締役6名）、監査等委員5名（うち社外取締役4名）。社外取締役が過半数。定例取締役会を毎月1回開催し、株主総会後にも開催、取締役会・監査等委員会・内部統制関連の会議を実施。」 — 監査等委員会設置会社の体制（取締役構成、定例開催など）。 - 「期末配当1株当たり12.50円、予定決議日2026年6月26日、総額1,070百万円（普通株式）。基準日2026年3月31日。中間配当なし。」 — 期末配当の内容（1株当たり配当、予定決議日、総額、基準日等）。 - 「内部統制・法令遵守体制を強化。コンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント窓口を設置。」 — コンプライアンス委員会や内部通報・ハラスメント相談窓口等の体制。 - 「児童福祉法・子ども・子育て支援法・労働者派遣法・出入国管理及び難民認定法（入管法）・食品衛生法等の法規制の変更・改正の影響。」 — 法規制（児童福祉法等）の変更・改正が影響しうる旨。 - 「サステナビリティ委員会を設置。環境・社会・人材育成・地域社会との共創等を重点テーマとする。SDGs・環境配慮・リユース活動（コドメル）等を推進。」 — サステナビリティ委員会の設置や、環境・社会・人材育成・地域社会共創、SDGs等の推進。 - 「新規認証・更新等の認証を適切に維持・取得・更新する体制を整備。」 — 新規認証・更新等の認証を適切に維持・取得・更新する体制。 - 「ALT派遣・グローバル教育事業等の法令遵守（労働派遣等法制・外国人雇用関連規制）への影響。」 — ALT派遣・グローバル教育等に関わる法令遵守の影響（労働派遣等、外国人雇用関連規制）。 - 「不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等。」 — 不動産投資、政策保有株式売却、特別損失処理等の財務的事項。 - 「長期借入金の返済は3,467,076千円等。」 — 長期借入金の返済等の資金関連の記載。 - 「反社会的勢力排除の方針と対処体制。」 — 反社会的勢力排除の方針と対処体制。 - 「SDGs・環境教育・発展途上国での海外展開・自治体連携などの機会。自然災害・パンデミック等のリスク。」 — SDGs・環境教育・海外展開・自治体連携等の機会および自然災害・パンデミック等のリスク。 - 「2022年4月 子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始」 — 子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用開始（2022年4月）。 - 「SDGs・環境配慮・リユース活動（コドメル）等を推進。」 — SDGs・環境配慮・リユース活動（コドメル）等の推進。 - 「資産除去債務の増減、財務上の特別項目（本社移転補償金等）に関する資金配分。」 — 資金配分に関する記載（本社移転補償金等の財務上の特別項目等）。