# ＪＰホールディングス（2749） FY2023 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/filing/2023-q3
提出日: 2024-02-13
対象期間: 2023-10-01 〜 2023-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2749
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100STIR.pdf

## 事業

JPホールディングスグループは、主として子育て支援事業を中核とする事業を営む企業グループである。当第31期第3四半期累計期間および当第32期第3四半期累計期間の連結決算において、売上高は26,051,906千円、第32期第3四半期累計期間は27,279,638千円、第31期会計期間は35,507,855千円である。経常利益は2,522,398千円、3,418,855千円、3,745,210千円。親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は1,777,892千円、2,227,922千円、2,698,489千円。四半期包括利益は1,741,243千円、2,242,690千円、2,672,409千円。純資産額は12,626,958千円、15,328,130千円、13,584,013千円。総資産額は34,244,654千円、34,825,942千円、35,694,756千円。1株当たり四半期純利益金額は20.44円、26.16円、31.18円。自己資本比率は36.9%、44.0%、38.1%。長期の事業方針として、中期経営計画の見直しをローリング方式で実施し、成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を重点目標として掲げ、学習プログラムの拡充、施設拡張、M&A、システム化等によるインフラ整備を推進する方針を示している。新規事業として子育て支援プラットフォーム「コドメル」を中心にサービス機能・商品を拡充し、国内外でのCtoC/ BtoC/ BtoB展開を目指すほか、保護者の困りごとの解決を狙った事業展開（夕食準備・こども食堂等）を推進。学習プログラムの拡充、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開、地域連携を強化する「マイ保育園制度」等によるドミナント戦略を推進する。新規施設の開設として、2024年3月期第3四半期累計期間に保育園1園（東京都）、学童クラブ・児童館9施設（東京都8施設、埼玉県1施設）を開設しており、計10施設を計画どおり推進している。バイリンガル保育園の導入等により児童数の増加と新規受託の拡大を通じ、今後も事業の成長を図る。新規事業として人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業を手掛けるワンズウィルの全株式を取得する株式譲渡契約を2023年11月27日に締結。2023年10月27日にはダスキンとの業務提携を締結し、両社の経営資源・ノウハウを活用して新たなサービス創出と社会課題解決を目指す。これらの推進に際しては協業検討委員会を早期に立ち上げる方針。収益構造改革としては、事業構造の見直し、業務の効率化、コスト削減、ICT化の推進、最適な人員配置による収益性向上、業務プロセス改革・システム導入を推進。経営基盤改革としては人材教育・研修体制の拡充、優秀な人材の確保・育成、従業員のエンゲージメント向上、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立、リスク管理とコンプライアンス意識の向上を図る。2024年3月期第3四半期累計期間において保育園1園（東京都）・学童クラブ・児童館9施設（東京都8施設、埼玉県1施設）・バイリンガル保育園5園を新規開設・運用しており、ネイティブ英語講師の配置等を実施。従業員数は連結会社で34名増加、提出会社で7名減少。財政状態の推移として総資産は34,825,942千円、流動資産は23,415,751千円、固定資産は11,410,190千円。負債合計は19,497,812千円、純資産合計は15,328,130千円。財務諸表の注記として固定資産圧縮記帳・のれんの償却額・固定資産の減価償却費等が開示されている。2023年12月31日現在の自己株式の保有状況、および役員の異動情報も開示されている。第三者割当による自己株式処分の決議が2024年1月22日に取締役会で行われ、2024年3月25日 to 392,091株の処分を予定、処分価額436円、処分総額170,951,676円、処分先はジェイ・ピー従業員持株会である。これらは従業員のモチベーション向上および中長期的な株主価値の向上を目的としている。