# ＪＰホールディングス（2749） FY2023 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/filing/2023-q2
提出日: 2023-11-13
対象期間: 2023-07-01 〜 2023-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/2749
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100S8HE.pdf

## 事業

JPホールディングスは、主として子育て支援事業を中心としたグループ企業で構成され、事業は単一セグメント「子育て支援事業」で展開される。2023年9月末時点の連結決算における事業運営は、前期からの持続的成長と収益性改善を図る構造改革・事業改革を中心とする中期計画の見直しを経て、新規事業の開発・インフラ整備・人材戦略の強化といった施策を推進している。新規施設の開設・新規受託の推進、保育園・学童クラブ・児童館を軸とした“選ばれ続ける園・施設づくり”を通じた事業拡大、コドメルといった子育て支援プラットフォームの機能強化・商品拡充、地域連携によるサポート体制の強化を進めている。2023年9月末時点での保育所は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設、合計306施設となった。売上高は18,057百万円、前年同期比4.9%増、営業利益は2,020百万円、前年同期比34.4%増、経常利益は1,965百万円、前年同期比29.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,279百万円、前年同期比13.2%増である。新規事業の展開としてコドメルの機能拡充・CtoC/BtoC/BtoB対応、夕食準備のレトルト食品のテスト販売、グループ内に不動産仲介・賃貸・管理・コンサルを行う子会社設立（「株式会社子育てサポートリアルティ」）を通じた収益化を推進している。中期経営計画の重点は「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」とされ、学習プログラムの拡充（STEAMS保育・学童プログラムの導入）、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開、地域連携によるマイ保育園制度の推進、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートするドミナント戦略等を通じた収益拡大を目指す。2024年3月期第2四半期累計期間において保育園1園（東京都）、学童クラブ・児童館9施設（東京都8施設、埼玉県1施設）の計10施設を開設している。第2四半期累計期間末の財政状態は総資産35,334百万円、負債20,970百万円、純資産14,364百万円であった。現金及び現金同等物の期末残高は20,027百万円。営業キャッシュ・フローは2,878百万円、投資キャッシュ・フローは83百万円の支出、財務キャッシュ・フローは2,098百万円の支出であった。なお、研究開発活動に関する事項の記載はない。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 28億円

## セグメント

- 子育て支援事業 / 売上高 181億円 / 営業利益 20億円