# ＪＰホールディングス（2749） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20261111574443
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の12.50円から13.50円となっている。

## 会社が挙げた理由

新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応などで増収となった。利益面では、増収に加え、離職率の抑制、独自の採用活動による紹介手数料の抑制、物価高騰に対応した仕入体制の変更、運営効率化によるコスト軽減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":3179,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 23円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4%","前期末":"60.0%"}
- 総資産: {"value":35941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1364309,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58422,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2496061,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21545988,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44017,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":13.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":295802,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":232,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":9026,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87849400
- 期末自己株式数: 2175530
- 業績の増減要因: 新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応、公定価格の変更などにより増収。利益面では、離職率の抑制、独自の採用活動による紹介手数料の抑制、物価高騰に対応した仕入体制の変更、運営効率化によるコスト軽減などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は21,650百万円、通期予想売上高は44,017百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高21,650百万円、営業利益3,116百万円、通期予想の売上高44,017百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は21,650百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は3,116百万円（同14.8%増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は4.3%増、営業利益の前年同期比は14.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,116百万円、経常利益3,179百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,971百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は1.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は12.50円、2027年3月期予想は13.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9,259千円、特別損失合計46千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失　固定資産除却損46』『特別損失合計46』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、EBITDA、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期66.4%、2026年3月期60.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,364,309千円、前年同期2,761,239千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開』により増収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規施設、ALT事業、補助金、採用活動、仕入体制変更などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規施設の開設・受託』『ALT事業の展開』『独自の採用活動』『仕入体制の変更』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点においては、2026年5月13日発表の数値から変更はありません』、『実際の業績が予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高21,650百万円、営業利益3,116百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇』『自然災害・天候不順による影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日～2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年9月30日。連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『学童クラブ・児童館の新規受託12施設』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2026年9月末における…子育て支援施設の合計は357施設』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の目標に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直す』。」）