# ＪＰホールディングス（2749） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20260813519443
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増、営業利益が25.2%増となり、増収増益で過去最高を更新した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の12.50円から13.50円に増額した。

## 会社が挙げた理由

新規施設の開設・受託、東京都を中心とした児童数の増加、ALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応などにより増収となった。利益面では、増収に加え、離職率の抑制や独自の採用活動による紹介手数料の減少、物価高騰に対応した仕入体制の変更による費用減少、運営の効率化によるコスト軽減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10792,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1124,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 13.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":60}
- 総資産: {"value":35112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44017,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":13.5,"change":1,"change_rate":8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146693,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":232,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 87,849,400株
- 期末自己株式数: 2,210,923株
- 業績の増減要因: 新規施設の開設・受託、児童数の増加、ALT事業の展開、補助金の最大化への対応などで増収。離職率の抑制、独自の採用活動、仕入体制の変更による費用減少や運営効率化によるコスト軽減で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,792百万円、通期予想は44,017百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,717百万円、通期予想6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.2%増、営業利益25.2%増、経常利益25.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.2%増、営業利益は同25.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,717百万円、経常利益1,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は1.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は12.50円、2027年3月期予想は13.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益232千円」「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」の記載があるが、当期の減損損失計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『子育て支援事業』を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,792,212千円、営業利益1,717,795千円。前年同期は売上高10,356,144千円、営業利益1,371,542千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末65.6%、前期末60.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規施設の開設・受託」「東京都を中心とした児童数（乳児）の増加」「新規事業としてのALT事業の展開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インターナショナルスクール(認可外)１園、学童クラブ・児童館12施設、東京都認証学童クラブ２施設を新規開設・受託しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「離職率の抑制・独自の採用活動による紹介手数料や物価高騰に対応した仕入体制の変更による費用減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2026年５月13日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高10,792百万円、営業利益1,717百万円、施設合計357施設。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向」「米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性」「金融資本市場および為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績、および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本、セグメント、キャッシュ・フローに関する注記が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「学童クラブ・児童館の新規受託12施設」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末における…子育て支援施設の合計は357施設」「新規受託12施設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直す」。」）