# ＪＰホールディングス（2749） 譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20260626581784
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,393株を処分することを決議した。処分価額は、通常型が1株565円、業績連動型が1株590円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式35,393株（譲渡制限付株式報酬8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬26,400株）
- 発行価額・処分価額: 譲渡制限付株式報酬：1株につき565円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：1株につき590円
- 発行価額の総額: 20,657,045円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,657,045円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、対象取締役は割当株式を指定口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 譲渡制限付株式報酬は取締役会決議日の直前営業日（2026年6月25日）の終値565円。業績連動型譲渡制限付株式報酬は直前営業日までの直近1か月間（2026年5月26日から2026年6月25日）の終値の単純平均値590円（円未満切捨て）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式報酬は、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、期間満了時点で全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限付株式報酬は、所定の定時株主総会前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、任期満了その他取締役会が正当と認める理由を除き退任した場合、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名。譲渡制限付株式報酬2名・8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬1名・26,400株。
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権5,081,045円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権15,576,000円。報酬枠は譲渡制限付株式報酬が年額5,500,000円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬が年額30,500,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第30回定時株主総会で、本制度の導入および報酬枠等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日（2026年6月26日）開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式35,393株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額20,657,045円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬等」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役2名8,993株、当社の取締役1名26,400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…2名、当社の取締役…1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「直前営業日…終値である565円、直近1か月間…終値の単純平均値である590円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき565円、1株につき590円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間、第三者に対して…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日から対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月28日開催の当社第30回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）