# ＪＰホールディングス（2749） 中期経営計画のローリングに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20260513529837
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を、2027年3月期～2029年3月期の3ヵ年計画へローリングした。2028年3月期の営業利益目標を6,327百万円から6,750百万円へ引き上げ、新たに2029年3月期の売上高46,363百万円、営業利益6,900百万円を目標とした。

## 会社が挙げた理由

児童数（乳児）の増加、補助金の最大化に向けた対応、様々な施策の奏功、効率的な経営体制の構築により、2026年3月期の実績が2028年3月期の営業利益目標を上回り早期達成したことに加え、経営環境が変化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年３月期～2029年３月期
- 計画に対する動き: 見直し、策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"45,408（2028年３月期目標）","revised_forecast":"46,363（2029年３月期目標）","change":"955","change_rate":"2.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"6,750（2028年３月期目標）","revised_forecast":"6,900（2029年３月期目標）","change":"150","change_rate":"2.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 少子化が進行する厳しい子育て支援業界の事業環境、政府による少子化対策としての子育て環境整備の拡充、現時点における事業環境
- 重点施策: 成長・競争優位性の確立、グローバル事業の早期展開と収益化、国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大、既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進、ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の2倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化、保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開、積極的なM&Aの推進、収益構造改革、経営の効率化、コスト削減、収益基盤の強化、経営基盤改革、経営管理の高度化、事業ポートフォリオの最適化、SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化、人財開発・育成の拡充、人財育成、風土刷新、AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"6,327（2028年３月期営業利益目標）","revised_forecast":"6,533（2026年３月期営業利益実績）","change":"206","change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 様々な施策の奏功や効率的な経営体制の構築、補助金の最大化により、2026年3月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の営業利益目標を前倒しで達成したため。また、これらの状況及び経営環境の変化等を踏まえたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子化の進行、今後の事業環境の変化、実際の業績が見通しと大きく異なる可能性、予告なしに中期経営計画を変更する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2027年３月期からの３ヵ年の中期経営計画をローリング方式により見直し、策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期からの３ヵ年の中期経営計画」「最終年度である2029年３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期からの３ヵ年」「2029年３月期の目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期の実績が2028年３月期の営業利益目標を上回り早期に達成いたしました」「これらの状況及び経営環境の変化等を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期連結業績予想の公表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年５月13日にローリング方式にて中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定」および「新たに『人財開発・育成の拡充』を加えました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結数値計画に「売上高」「営業利益」の目標が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「［ローリングによる連結数値計画］」の表に「2026年３月期 実績」「2027年３月期 予想」「2028年３月期 目標」「2029年３月期 目標」および「前期増減」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「43,325」から「46,363」、営業利益は「6,533」から「6,900」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「３ヵ年の連結数値計画」であり、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中期経営計画は、現時点における事業環境に基づく計画」とあるが、数値による前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結数値計画の表に売上高と営業利益それぞれの「実績」「予想」「目標」「前期増減」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「当初計画の2028年3月期営業利益目標は「6,327」、ローリング計画の2028年3月期目標は「6,750」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2026年３月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに」「営業利益目標を前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来の収益拡大を見据えた投資と同業他社を含めたM&Aを積極的に推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業戦略として『事業の多様性×専門性』『安定した財務体質』を軸に」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来性のある成長分野へ経営資源を優先的に集中投入することで、事業ポートフォリオの最適化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ALT事業」「インターナショナルスクール」「東京都認証学童クラブ」および「現在の２倍の200施設へ早期に拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「少子化の進行により厳しさが増しております」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&Aを推進してまいります」「積極的なM&Aの推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2029年３月期の目標達成に向け…準備期間として位置づけ」および「2026年4月の運営開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更なる収益改善・改革を推進してまいります」および「実際の業績が見通しと大きく異なる場合や、予告なしに変更する可能性があります」」）