# ＪＰホールディングス（2749） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20260513529767
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が5.3%、営業利益が12.5%増加し、売上高・営業利益・経常利益・最終利益はいずれも過去最高となった。2027年3月期の年間配当予想は、前期実績の12.00円から13.50円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充、新規施設の受託、児童数（乳児）の増加、補助金の最大化に向けた対応などにより収益が増加した。株主優待費用や物価高騰による食材費等の費用増加はあったが、増収効果がこれを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43325,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":6533,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4284,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 50.07円
- 売上高営業利益率: 15.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.0%","前期末":"51.9%"}
- 総資産: {"value":38209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4441,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22619,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44017,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13.5,"change":1.5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":25,"2027年3月期予想":26.6}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":666,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18339,"unit":"千円","対象資産":"園"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":620,"unit":"千円"},{"項目":"園減損損失","value":18339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＪＰホールディングス九州"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87,849,400株
- 期末自己株式数: 2,210,923株
- 業績の増減要因: 児童数（乳児）の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により増収・増益となった。株主優待制度の費用計上や物価高騰に伴う食材費等の費用は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は43,325百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は6,533百万円（同12.5%増）、経常利益は6,617百万円（同13.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円（同9.3%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は43,325百万円（前年同期比5.3%増）」「営業利益は6,533百万円（同12.5%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,533百万円、経常利益6,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,284百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「6,533百万円」、2027年3月期営業利益予想「6,600百万円（同1.0%増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 12.50円」「2027年３月期(予想) 13.50円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 18,959」「固定資産除却損 620」「園減損損失 18,339」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「園減損損失 18,339千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは『子育て支援事業』を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率 2026年３月期15.1%、2025年３月期14.1%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期60.0%、2025年３月期51.9%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の獲得は6,268百万円（前連結会計年度は4,205百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「児童数(乳児)の増加、新規施設の受託」「新規施設の受託や児童数(乳児)の増加等から収益が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充」「新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新しました」「4,341百万円となる見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化」「保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「前年同期比5.3%増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ＪＰホールディングス九州」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「新規施設の受託」の記載はあるが、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は２施設」「子育て施設等の施設合計は345施設」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。」」）