# ＪＰホールディングス（2749） 自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2749/disclosure/20260326589794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2749

## 何が変わったか

従業員持株会向けに予定していた自己株式の処分について払込みが完了し、参加者数の確定により処分株式数が118,404株から59,355株に、処分総額が84,185,244円から42,201,405円に減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する入会プロモーションが終了し、持株会の会員数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式59,355株（変更前118,404株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき711円
- 発行価額の総額: 42,201,405円（変更前84,185,244円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月26日
- 割当予定先: ジェイ・ピー従業員持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期連結事業年度の業績に与える影響は軽微である見通し

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日完了しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月26日開催の取締役会において決議した」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年1月26日付け『第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　金42,201,405円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　ジェイ・ピー従業員持株会」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　ジェイ・ピー従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金711円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微である見通し」」）