# 北雄ラッキー（2747） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2747/disclosure/20260710590918
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2747

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みでしたが、営業損失は36百万円から43百万円へ拡大し、経常損失と四半期純損失も悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

営業総利益が前年同期比24百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は17百万円減少しました。販管費では減価償却費、販売手数料、配送費が増加したものの、水道光熱費や給料及び手当が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":9039,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":34}
- 総資産: {"value":17581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162668,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6743,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6743,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1264640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":725,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比0.0％で横ばい。営業総利益は24百万円減少し、販管費は17百万円減少した。販管費では減価償却費14百万円、販売手数料2百万円、配送費3百万円が増加し、水道光熱費32百万円、給料及び手当5百万円が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,039百万円、通期予想は37,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△43百万円、通期営業利益予想は360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比100.0％、営業損失は△36百万円から△43百万円、経常損失は△43百万円から△54百万円、四半期純損失は△43百万円から△44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は0.0％、営業利益は△43百万円で前年同期は△36百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△43百万円、経常損失△54百万円、四半期純損失△44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想360百万円、対前期増減率56.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は50.00円、2027年2月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失6,743千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の減損損失は6,743千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は…スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期32.9％、2026年2月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や物流費をはじめとした諸経費の上昇に加え、原材料価格の高止まりなども収益面に影響」。また、減価償却費、販売手数料、配送費、水道光熱費、給料及び手当の増減額を記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業総利益は24百万円減少、販管費は17百万円減少。減価償却費14百万円増、販売手数料2百万円増、配送費3百万円増、水道光熱費32百万円減、給料及び手当5百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済・業界環境の説明に加え、「6MD商品の強化」「販売力の強化」「SNSを使った情報発信」「業務の自動化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は…」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高9,039百万円、営業損失43百万円、通期営業利益予想360百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「物価上昇による消費者の節約志向、為替変動や海外情勢の不安定化」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年3月1日～2026年5月31日」、前年同期は「2025年3月1日～2025年5月31日」と記載され、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月31日現在の店舗数は、33店舗」「キャッシュレス決済比率は2026年5月末で65.0％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年2月期から2029年2月期までの中期3ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました」。」）