# 北雄ラッキー（2747） 2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2747/disclosure/20250709510278
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2747

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.5％増えた一方、営業利益は49百万円の黒字から36百万円の赤字に転じ、最終損益も39百万円の黒字から43百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

営業総利益が14百万円減少し、販売費及び一般管理費が71百万円増加した。広告宣伝費、雑給、水道光熱費、減価償却費、その他の費用が増加したことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":9039,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"31.4%"}
- 総資産: {"value":17453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147722,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1453,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1453,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":7633,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1264640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":725,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は135百万円増加したが、営業総利益は14百万円減少し、販売費及び一般管理費は71百万円増加した。広告宣伝費、雑給、水道光熱費、減価償却費、その他の増加が費用を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,039百万円、通期予想は37,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は36百万円、通期営業利益予想は427百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は49百万円から△36百万円、経常利益は13百万円から△43百万円、四半期純利益は39百万円から△43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期第1四半期の売上高は9,039百万円、営業利益は△36百万円。前年同期は売上高8,903百万円、営業利益49百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△36百万円、経常損失△43百万円、四半期純損失△43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は427百万円、対前期増減率は75.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は50.00円、2026年2月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失1,453千円、固定資産除売却損7,633千円、合計9,086千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 1,453』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は…スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は9,039百万円、営業利益は△36百万円。前年同期は売上高8,903百万円、営業利益49百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.2％、前期末31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業総利益は14百万円減少し、販売費及び一般管理費は71百万円増加。雑給、水道光熱費、減価償却費などの増加が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「広告宣伝費6百万円増、雑給18百万円増、水道光熱費17百万円増、減価償却費13百万円増、その他35百万円増などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『長引く物価高』『原材料価格や諸経費の高止まり』を記載し、自社施策として6項目の重点施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年5月31日で、売上高9,039百万円、前年同期比1.5％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動』『米国による関税政策』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が通常どおり併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『非連結』と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に『重要な後発事象』に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2025年5月31日現在の店舗数は、33店舗』『キャッシュレス決済比率は2025年5月末で68.0％』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年2月期から2026年2月期までの中期3ヵ年経営計画を踏まえ』、6項目の重点施策を記載。」）