# 北雄ラッキー（2747） 2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2747/disclosure/20240709545976
種別: 決算
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2747

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となる一方、営業利益は5.0％増となった。経常利益は75.1％減少したが、受取補償金の計上などにより四半期純利益は24.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高については、厳しい競争、物価高による節約志向・買い控え、原材料価格や諸経費の高止まりが挙げられている。営業利益については、減価償却費が31百万円増加した一方、雑給、水道光熱費、地代家賃の減少により販売費及び一般管理費が113百万円減少した。経常利益の減少についてはシンジケートローン手数料40百万円、四半期純利益の増加については受取補償金61百万円などが計上されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":8903,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 30.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":18122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134059,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7086,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":61200,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7086,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":13522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1264640
- 期末自己株式数: 725
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3.3％減少。減価償却費の増加を、雑給・水道光熱費・地代家賃の減少が上回り、販売費及び一般管理費は113百万円減少。シンジケートローン手数料40百万円を計上した一方、受取補償金61百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,903百万円、通期予想は37,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,903百万円／通期予想37,400百万円、営業利益49百万円／通期予想497百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△3.3％、営業利益5.0％、経常利益△75.1％、四半期純利益24.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比△3.3％、営業利益は同5.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49百万円、経常利益13百万円、四半期純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益497百万円、対前期増減率△2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当50.00円、2025年2月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として受取補償金61,200千円、特別損失として減損損失7,086千円、固定資産除売却損13,522千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失7,086」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期31.1％、前事業年度末31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「減価償却費は31百万円増加した一方、雑給19百万円、水道光熱費38百万円、地代家賃40百万円が減少。シンジケートローン手数料40,289千円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比113百万円減少し、雑給、水道光熱費、地代家賃などの個別増減額も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「6MD商品の強化、販売力・マーケティング力の強化、センター稼働率向上、業務自動化などの施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年5月31日で、売上高・各利益の実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動」「長引く物価高」「原材料価格や諸経費の高止まり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年2月期第1四半期と2024年2月期第1四半期の各実績値および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙および注記事項に、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュレス決済比率は2024年5月末65.1％、2024年5月31日現在の店舗数は31店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2024年2月期から2026年2月期までの中期3ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。」」）